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ii-life2017’s blog

イーライフのブログ

GDOがカスタマーサポートとマーケティングを統合管理する狙い

ゴルフ用品ECサイトなどを運営するゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)が、カスタマーサポートセンターから得た情報をマーケティングに生かす取り組みを開始した。新たなCRMプラットフォームを導入し、顧客対応とマーケティング活動によって得た情報を統合して管理。カスタマーサポートをマーケティング活動の一環と捉え、顧客1人ひとりに最適化したサービスの提供をめざす。ゴルフ場の予約サイトやECサイトのカスタマーサポートセンターで新たなCRMプラットフォームを活用。スタッフが対応した顧客の情報を一元管理し、対応後にフォローアップのための情報を提供するほか、クロスセルやアップセルへとつながる情報をメールなどで配信する。また、カスタマーセンターのスタッフは顧客対応の履歴を参照し、過去のやり取りを踏まえて顧客へのサポートを行う。こうした取り組みを実現するため、3月21日にセールスフォース・ドットコムが提供しているCRMプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」を採用した。「Salesforce Service Cloud」は電話やEメール、Webフォーム、SNS、チャットなど、さまざまなチャネルに対応。追加しやすい柔軟性と拡張性を持ち合わせた機能を搭載していることなどから導入を決めた。GDOは2013年からセールスフォースが提供しているマーケティング・オートメーション・ツール「Salesforce Marketing Cloud」を利用しており、顧客ごとに最適化したゴルフ情報を配信することで顧客とのエンゲージメント強化に成功しているという。同年に「お客様体験デザイン本部(Customer Experience Design)」を立ち上げ、顧客を中心に据えた取り組みを積極的に実施。GDOにとって、数多くの問い合わせが寄せられるカスタマーサービスセンターにおいて、顧客からの問い合わせに対して、タイムリーかつ適切に対応することが重要項目の1つになっていた。今後は「Service Cloud」と「Marketing Cloud」を連携し、カスタマーサポートとマーケティングを統合していく。イーライフ

「顧客を理解しコンテキストマーケティングを実現」---SitecoreのPetersen氏に聞く顧客ファースト



デンマークのSitecoreは、マーケティング機能を備えたWebコンテンツ管理システム「Sitecore Experience Platform」(XP)を提供している。Webコンテンツ管理の基本機能をベースに、顧客情報を管理して分析する機能や、顧客の行動に応じてマーケティング施策をクロスチャネルで実行する機能などを提供する。Webコンテンツと顧客情報をオムニチャネル配信と組み合わせることによって、顧客一人ひとりに合わせたコンテキストに基づく顧客体験を管理できるとしている。このアプローチを同社は“コンテキストマーケティング”と呼ぶ。顧客が最初にWebサイトを訪問するところから商品を購入した後の関係性の維持まで、コンテキストに沿った顧客体験を管理できるという。SitecoreでBusiness Optimization担当Vice Presidentを務めるLars Birkholm Petersen氏に、Sitecoreが考えるコンテキストマーケティングの概要と狙いを聞いた。企業は、現在よりも顧客中心のビジネスに移行しなければならない。このために、「デジタルマーケティング」「コンテキストマーケティング」「ブランド体験」という、マーケティングで実現すべき三つのステップがある。コンテキストマーケティングを実現する前のステップが、デジタルマーケティングだ。この段階の狙いは、多くのチャネルからWebサイトにやってくる顧客をひきつけて魅了することである。この次の段階がコンテキストマーケティングで、その目的は顧客との関係を作ることだ。顧客のデータを収集し、文脈に合った使い方をすることによって顧客との関係を形成する。コンテキストマーケティングの次のステップがブランド体験だ。顧客にブランドを理解してもらうことによって、効果的にビジネスを進める。コンテキストマーケティングで実施すべき取り組みとして、三つの柱がある。一つめの柱は、目標、戦略、戦術をすり合わせて連携させること。例えばB2Bのビジネスであれば、売り上げを高めて市場シェアを伸ばすことがゴールになる。このゴールを達成するための戦略として、何がビジネスに影響を与えるのかを考え、部署間で協力し合って施策を実行する。例えば、戦略部門がデジタルのツールを使って働きかけるのと同時に、営業担当者はオフラインでネゴシエートする。二つめの柱は、顧客のデータを収集し、ブランドと顧客の関わりを可視化することだ。B2Bであれば、CRM(顧客関係管理システム)やコールセンターなどをデータの参照元として使う。今、相手にしている顧客は誰なのか、顧客は何に興味を持っているのかなどをデータを基に洗い出す。イーライフ

ソニー、海外市場に向けたテストマーケティング用プラットフォーム「Hatsuhiko」をオープン

ソニーは、新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program(SAP)」から生まれた社内スタートアップのさらなる成長を後押しするため、海外市場に向けのテストマーケティング用プラットフォーム「Hatsuhiko」(ハツヒコウ:初飛行)をオープンした。HatsuhikoはSAPから生まれた事業向けのテストマーケティングプラットフォームで、海外市場におけるニーズの検証と海外の顧客との対話を通じた共創型の開発や商品改善の機会を提供する。参加するプロジェクトはそれぞれのビジネスニーズに基づき、期間や地域(130の国や地域)を選んでHatsuhikoでテストマーケティングを実施、その後の海外での本格的な事業展開のプランニングに活用する。2014年4月にスタートしたSAPからは、「香りのエンタテインメント」を目指すAROMASTICプロジェクトなど、同社の既存事業にとらわれない幅広い分野で、新たな体験を提案する社内スタートアップが事業化している。また、同社は2015年7月から日本国内でクラウドファンディングとEコマースサービスの機能を備えた「First Flight」を提供している。今回、海外市場への可能性を開くためにHatsuhikoをオープンした。Hatsuhikoのローンチ以降3月31日まで、MESHプロジェクトが欧州32カ国で予約販売を受け付ける。Hatsuhikoは、Tokyo Otaku Modeが提供するTokyo Mirai Modeプラットフォームによって構築されている。イーライフ

 

 

 

パシフィックリーグマーケティングとピクセラ、ZOZOマリンでのプロ野球オープン戦をVRライブ配信

パシフィックリーグマーケティングピクセラは、3月18日にZOZOマリンスタジアム(千葉県千葉市)で行われるプロ野球オープン戦千葉ロッテ読売巨人軍の試合を通常のライブ配信に加え、360度VRパノラマにてライブ配信すると発表した。今回の取り組みはプロ野球界初となる、一般インターネット回線を利用したVRパノラマでの試合映像ライブ配信で、パ・リーグTV有料登録会員を対象に実施する。「新たなプロ野球ファンを増やす」というPLMのミッションに則り、パ・リーグとして最先端のテクノロジーを取り入れ、ファンに新たな視聴体験をもたらすことを目的としている。映像はバックネット裏付近からの360度映像に加え、ピッチャー・キャッチャー間を捉えた映像、さらに1塁側ベンチ(千葉ロッテ)と3塁側ベンチ(巨人)の様子を捉える予定で、一度に4つの映像を楽しむ事が可能だ。「パ・リーグTV」とは、PC・スマホタブレットパ・リーグ主催試合が視聴できる、会員数約7万人のリーグ公式動画配信サービスだ。通常価格は月額1450円、パ・リーグ6球団のファンクラブ会員は月額950円で、試合のライブに加えて2012年以降のパ・リーグ主催全試合を振りかえることができる(価格はいずれも税別)。イーライフ

マルケト、BtoBマーケティングを牽引する複数パートナーと協業し日本市場向けに『Marketo Account-Based Marketing』(Marketo ABM)を本格展開

売上の拡大、収益性の向上、顧客とのエンゲージメントを目指す戦略的なマーケティングを支援。エンゲージメントマーケティングソフトウェアと関連ソリューションのリーディングプロバイダーである株式会社マルケト(本社:東京都港区、代表取締役社長 福田康隆 以降、マルケト)は、日本のBtoB企業向けにマーケティングの成果を最大化させるため、10社以上のパートナーと協業し、『Marketo Account-Based Marketing』(以降、Marketo ABM)を本格提供いたします。『Marketo ABM』は、以下のパートナー様と協業し、日本企業のBtoBマーケティングの成功に不可欠な機能を統合した初のサービスです。本協業を第一弾として、今後ますます、日本のBtoBマーケティングで成果を上げるためのパートナーシップを拡大していく予定です。この協業により、『Marketo ABM』は、日本企業のデータベースを元にターゲット企業を抽出し、顧客データを整理し、顧客企業の分析・予測が可能になります。『Marketo ABM』導入をきっかけに、営業部門とマーケティング部門が連携し、重点顧客を特定、管理、分析し、企業と顧客のエンゲージメントを図るためパーソナライズしたコミュニケーションを図ることができます。『Marketo ABM』を活用いただくことで、重点顧客からの収益の最大化を目指します。今回の協業は、テクノロジーパートナー、サービスパートナー皆様のご協力により実現いたしました。私たちマルケトは、お客様、パートナー様と構築する、強力でオープンなエコシステム 『MARKETING NATION』を通じ、お客様とパートナー様双方の成功、ビジネス成長の加速を支援します。Sansan株式会社、サイバーエリアリサーチ株式会社、株式会社サンブリッジ、シンフォニーマーケティング株式会社、株式会社電通デジタル、株式会社東京商工リサーチ富士通株式会社、株式会社ユーザーベース、マーケットワン・ジャパン、株式会社ランドスケイプなどマーケティングと営業が連携し、「ターゲット」→「エンゲージメント」→「効果の可視化・分析」の3ステップを確実に回します。重点顧客にターゲットを絞る:問い合わせ・商談・購買・ポテンシャルなどあらゆる顧客データと連携し、アカウントスコアリングを活用し、顧客の中から適切な顧客を絞り込むEメール、Web、イベント、ソーシャル、モバイルなど、複数のチャネルにおいて、重要顧客の担当者や意思決定者とエンゲージメントを構築:マルケトのオーディエンスハブで取得した詳細な顧客行動情報を生かして、適切なタイミングで、高度にパーソナライズされたメッセージを提供。効果の可視化・分析:マルチチャネルでのエンゲージメントレベル、パイプライン、収益などの主要指標にわたってABM活動の影響を測定し、その成果を最適化できるよう支援。Marketo ABMの機能を拡張:日本企業の顧客データの充実やB2Bマーケティング戦略立案など、マルケトのLaunchPoint(R)エコシステムパートナーから提供される補完的ソリューションを活用。イーライフ

 

ScentAir(セントエアー)世界的芳香マーケティング企業ScentAirがBrandaromaを買収

芳香マーケティングの世界的大手企業ScentAir(セントエアー)は、急成長する空間芳香マーケティングソリューション市場の有力企業であるBrandaromaを買収した。Brandaromaは英国、米国だけでなくアジアでも手広く営業し、特に香港やマカオ、中国本土、オーストラリアで強みを持つ。米国でBrandaromaの芳香事業はAromaSysのブランド名で販売されている。ScentAirのアンドルー・カインドフラー社長兼最高経営責任者(CEO)は「ScentAirは20年以上、顧客に総合的で最高の芳香マーケティングソリューションを提供するために、適切な人々、顧客サービス、最先端技術に投資してきた。Brandaromaの買収は、この活気ある業界でグローバル・マーケット・リーダーとしてのわが社の立場をさらに広げ、世界中の顧客のより良いサポートに向けて、ScentAirをより素早く、より強く、より敏感にする」と語った。技術が可能にする事業サービスのミッドマーケット・プライベートエクイティの大手投資企業でScentAir株を保有するParthenon Capital Partnersがこの買収を支援している。ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くScentAirは、北南米、欧州、中東、アジアに広がる世界的な販売、供給、サービス網で109カ国の顧客にサービスしている。Brandaroma/AromaSysは世界のホスピタリティー、ゲーミング、小売り、サービス業界の国際ブランド企業と長い取引実績がある。ScentAirのブライアン・エドワーズ最高販売責任者(CRO)は「ScentAirの技術、販路、リソースでの長年の業界専門技術と、Brandaromaの製品供給を組み合わせることにより、わが社はサービス地域を広げ、成長を加速していく」と述べた。IBMとNorthern Trustが、プライベートエクイティファンドおよびサービスの管理性を向上させるブロックチェーン技術の開発で連携していることを明らかにした。IBMによると、「プライベートエクイティ市場に向けたブロックチェーン技術の初の商業展開となった」という。プライベートエクイティ市場は投資家や企業にとって魅力的ではあるが、技術的な投資や革新は近年ほとんどなかった。しかし、サイバー攻撃が日常的に発生する世界で、透明性や効率性、セキュリティの強化が求められており、プライベートエクイティファンドおよびサービスはそうした欠点に対処する必要に迫られている。この問題を解決するため、IBMとNorthern Trustはブロックチェーンに目を向けた。ブロックチェーン技術は仮想通貨などで活用されることが多く、これまで仮想通貨取引を記録する「デジタル台帳」などとして利用されてきた。IBMによると、両社は「Hyperledger Fabric」をベースに「セキュリティの充実した」ブロックチェーンを構築したという。またこの技術は、IBM Blockchainの高度なセキュリティを有するデジタルビジネスネットワークを利用する。このブロックチェーンソリューションは、投資家やファンドマネージャーにより高度な透明性を提供するほか、必要に応じて規制当局にもアクセスを提供する。イーライフ

お客様とのつながりを強固に!メールマーケティングの効果を高めるために知っておきたいこと

カスタマーエクスペリエンスが重要視される今のマーケティング活動において、消費者との関係作りはマーケターにとって最も大事な仕事です。そして日々進化するビジネス環境に即応し広がる顧客タッチポイントをいかに最適化するかは目下の課題といえます。このような状況の中で電子メールマーケティングの持つマーケティング価値はもっとも費用対効果の高いものであるということが明らかになっています。(電子メールマーケティングをうまく活用することで1ドルの投資に対して39ドルもの収益を生むという調査結果もあります。)しかし、変わりゆくビジネス環境において、今のままのメールマーケティングがこれからも価値を生み出し続けることができるでしょうか。答えは否です。既に従来の配信サービス(ESP)では不都合が現れています。では電子メールマーケターはどうすれば良いのでしょうか。本資料は、アドビが米国DMAのメンバー260名以上の電子メールマーケターを対象に調査し、現在利用している電子メールプログラム、既存のESPの課題、そして今後取り組むべき優先事項などをまとめたものです。電子メールを活用し、いかにして顧客との関係をより強固にするか。本資料は皆様のビジネス拡大の一助になれば幸いです。詳細は資料をダウンロードのうえご参照ください。ガートナー ジャパンは2月21?22日に「ガートナー カスタマー 360サミット 2017」を開催した。「顧客エンゲージメントの最新トレンドとビジネスへの影響」と題されたセッションには、ガートナー リサーチ部門 マネージング バイス プレジデントのジーン・アルバレス氏が登壇した。アルバレス氏は人口統計学上のダイナミズム、大都市化、マイクロマルチナショナル (超小型多国籍) 企業の台頭、求められるカスタマーエクスペリエンスの変化が、新興企業群の台頭を呼び起こし、エスタブリッシュメントが優位性を失う可能性を指摘した。新興企業は予測以上に速いペースで古い企業に取って代わる。アルバレス氏はイェール大学リチャードフォスター氏の言葉を引用し「2020年までにS&P企業の75%がまだ聞いたことのない企業になる」と話した。要因となるトレンドにはどのようなものがあるか。アルバレス氏は新興市場を引き合いに出す。「以前はBRICS(ブラジル・ロシアインド・中国)が注目されたが、現在はMINT(メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコ)が注目されている。政治的な不確実性はあるが、成長市場だ。MINTで生まれる新しい中所得層に対して、どう顧客エンゲージメントを生み出すべきか。ネスレはMINTの需要に対応するためネスカフェを一袋で販売している」と語った。イーライフ

NEC、AIを活用しスーパーマーケット向けマーケティング・需要予測製品を強化

NECは、スーパーマーケット向けにAI(Artificial Intelligence)を活用したマーケティングや需要予測に活用可能な製品を提供する。第1弾として、マーケティングや需要予測に関する2種の製品を発売する。これらの製品を活用した実証実験を、ライフコーポレーションと、三越伊勢丹フードサービスが運営するクイーンズ伊勢丹で実施している。併せて、新たにIaaS(Infrastructure as a Service)に対応した本部基幹業務ソフトおよびコンパクトなセミセルフPOS端末を発売する。AIを活用した製品については、顧客の基本的なプロフィールや購買履歴から、顧客の詳細なプロフィールや商品属性(DNA)を、AIを活用して高精度に自動推定する「NEC Marketing Segmentation」を提供する。分析期間・コストを削減し、顧客1人ひとりの趣味や嗜好を踏まえたマーケティングを可能にする。また、過去の商品販売実績や廃棄数、気象予報、キャンペーン情報など多様なデータの相関関係を、AIを活用して分析することで、日配品など商品ごとの販売数を高精度に予測する「商品需要予測ソリューション」を提供する。需要予測に基づいた発注により、欠品防止や廃棄ロス削減、在庫適正化を図れるようにする。NECは、AIを活用したスーパーマーケット向けの製品について、今後3年間で20社への提供を目標にする。基幹業務ソフトの新製品に関しては、多店舗展開に適したWeb型本部基幹業務ソフト「DCMSTORE-MD」について、「NEC Cloud IaaS」やAWSAmazon Web Services)などの各種クラウド基盤サービス上での稼働に対応した新製品を提供する。セミセルフPOS端末については、本体幅358mm、奥行き685mmと省スペース化した「TWINPOS R」を提供する。「Google CloudはAI(人工知能)を民主化する」――。米スタンフォード大学から米Googleに移籍したAI研究者のFei-Fei Li氏は2017年3月8日(米国時間)、米サンフランシスコで始まった「Google Cloud Next 2017」の基調講演でこう語り、AIクラウドの新機能などを発表した。Google Cloud Nextは、Googleが毎年開催するクラウドのカンファレンス。初日の基調講演にはGoogleのSundar Pichai CEO(最高経営責任者)や同社クラウド事業部門のトップであるDiane Greene上級副社長などが登壇したが、新機能の発表は2016年11月にGoogleに移籍したばかりの著名AI研究者、Fei-Fei Li氏が担当した(写真1)。Li氏は画像認識アルゴリズムの開発に必要なデータセットを研究者に提供する「ImageNet」プロジェクトの立役者として知られる。GoogleではAI&機械学習担当チーフサイエンティストを務めるLi氏は基調講演で、AIはより多くの人々に利用されてはじめて、社会や経済に大きなインパクトを与えるものだと指摘した。Li氏は「すべての自動車が自動運転車になれば、渋滞は大幅に減少し、駐車場不足も解消し、都市を根本的に変えていく。AIで重要なのはスケール(規模)だ。誰もがAIを使えるようになれば、社会は大きく変貌する。そのためにはAIの民主化、AIを誰でも使えるようにすることが必要だ」と語り、「それを実現するのがGoogle Cloudだ」と主張した。Google Cloudは「AIの民主化」を実現するために、(1)計算能力(コンピュート)の民主化、(2)アルゴリズム民主化、(3)データの民主化、(4)才能(タレント)の民主化という四つの民主化を進めていくという。計算能力の民主化を実現するために、機械学習に必要なコンピュータ資源をオンデマンドで提供する「Cloud Machine Learning(ML)」を提供する。Cloud MLは2016年9月にベータ版の提供を開始しており、今回サービスが正式版に格上げされた。アルゴリズム民主化のためにGoogleは、ユーザーがアルゴリズムを開発しなくても、画像認識などのAIをアプリケーションに組み込めるようになる各種APIアプリケーション・プログラミング・インタフェース)をクラウドのサービスとして提供している。Li氏は今回、新しいAPIとして動画認識APIである「Video Intelligence API」を発表した。Googleクラウドにアップロードした動画の被写体をAIが認識することで、被写体をキーワード検索で見つけ出せるようになる。AIのAPIとしてGoogleは既に、音声認識の「Cloud Speech API」、画像認識の「Cloud Vision API」、機械翻訳の「Cloud Translate API」、自然言語解析の「Cloud Natural Language API」を提供している。音声認識や画像認識のAPIは米Amazon Web ServicesAWS)や米Microsoftなども提供しているが、データ量が大きく解析するのに大量のマシンパワーを必要とする動画認識のAPIを提供するのは、Googleが初めてとなる。イーライフ

福岡でビーコンを活用したマーケティング情報配信、unerryがNTTデータらと大規模実証実験

ビーコンを使って街中を歩く人にキャンペーン情報などを配信し、その効果を測定する大規模な実証実験が福岡県福岡市で始まる。福岡市の各種店舗、駅、オフィスなどに設置した合計3000個以上のビーコンを使って、約2000人のモニターを対象とした大掛かりな実験となる。実証実験は、近接マーケティングプラットフォーム「Beacon Bank」を提供するunerry(ウネリー)が、NTTデータNTTデータ経営研究所、アイリッジと連携して実施するもの。3月6日から3月末にかけて実施するもので、unerryによれば日本最大の実証実験の規模となるという。実証実験のモニター募集や、クーポン、キャンペーンの情報配信は、西日本シティ銀行、西鉄ストアがパートナーとして参画する。実証実験の流れは、以下の通り。まず、モニターは専用の調査アプリをスマートフォンにインストールする。その後、スマートフォンを持ったモニターが店舗や駅、オフィスなどビーコンの設置された地点の近くを通ることで位置情報ログが記録され、位置情報ログに基づいたクーポンやキャンペーン情報がモニターのスマートフォンに配信される、告知したクーポンやキャンペーンの結果と、ビーコン検知履歴から得られる行動の動線の情報をクロスすることで、位置情報とクーポンやキャンペーンの施策効果の相関を分析する。unerryが提供する近接マーケティングプラットフォーム「Beacon Bank」は、複数の企業が設置するビーコンを横断的に利用してサービス展開を可能にする。これにより、企業をまたいだ数多くのビーコンを実証実験に利用できる。調査アプリにはNTTデータが提供する「ビーコン活用サービス調査アプリ」を利用。ビーコンを使って得られた位置情報ログから顧客像を推察し、親和性が高いと予測されるクーポンやキャンペーン情報を自動的にプッシュ配信する。大規模に顧客行動の履歴と、キャンペーンなどの成果を合わせて可視化する実証実験により、マーケティングの高度化や広域に設置したビーコンネットワークを活用した共同事業の本格導入などを検討していく。ユニアデックスとシーイーシーは、IoT利用促進を目的に協業し、無線LANと仮想ビーコンを活用して屋内外での「人・モノ・設備」の位置や動線を可視化する「位置情報管理ソリューション」の提供を開始する。無線LAN、仮想ビーコンの位置情報APIとシーイーシーの位置情報管理システム「RaFLOW」を連携し、Wi-Fiバイスの位置と動線を取得する。また、シーイーシーの動態分析システム「スマートロガー」と連携して、作業者の動態データ(いつ・どこで・誰が・何を)の収集・分析を自動化する。これにより、業務の見える化や業務効率の最適化を支援する。車両に設置した無線LANタグや作業者が装着したスマートウォッチから取得したデータをスマートロガーで分析することで、従来の紙や映像ベースの作業集計・分析に比べかかる工数を削減する。ストップウォッチやビデオカメラの解析手法に比べ10分の1以上の時間短縮が可能になる。屋内外で途切れなく「人・モノ・設備」の位置、動線、動態情報を収集することができる。無線LANと仮想ビーコンを組み合わせることで、測位距離・測位精度のバラつきを解消する。また、ネットワークの統合管理により、無線LANにおけるセキュリティーの課題、電波干渉を解決する。また、工場・倉庫内の作業員の増減やレイアウト変更、設備配置変更などにも一括管理されたネットワークによりシームレスに対応する。仮想ビーコンにはシスコのCisco Beacon PointとCisco Connected Mobile Experience Cloud Beacon Centerソリューションを採用している。「Beacon Point」からBLEビームを生成して複数の仮想的なビーコンをフロアマップ上に配置する。ビーコンの配置や電波範囲設定などはクラウド上の管理装置から一括管理できる。バッテリー交換も不要で、物理的なビーコン設置に比べ、現場でのメンテナンス作業効率が良いというメリットがある。無線LANと仮想ビーコンの2つの技術が利用できるので、ネットワーク環境にあった位置管理プラットフォームを構築し、最適なセンシング技術の提案、測位方法、測位エリア、電波強度などの設計・分析、収集データの運用・監視、メンテナンスをワンストップで提供する。IoT活用環境として実環境にすでに設置されている無線LANを利用することで、インフラ価値の相乗効果が期待できる。「位置情報管理ソリューション」の提供価格は、約20メートル四方の大きさで200万円(税別)から。製造・物流から医療や商業施設などの業界・業種に向けて、3年間で100システムの導入を目指す。イーライフ

インフルエンサーマーケティングツール「iCON Suite」にインフルエンサーリスト機能が追加

インフルエンサーマーケティングを手掛けるTHECOOは、インフルエンサーマーケティングツール「iCON Suite(アイコンスイート)」に新たに「インフルエンサーリスト機能」を追加した有償のビジネス版を2017年3月1日にリリースした。iCON Suiteは、SNSを横断してインフルエンサーおよびそのファンの性別・年齢データを検索できるツールだ。今回リリースした有償ビジネス版では、起用を検討するインフルエンサーのリストを簡単に作成し、関係者と共有できる機能を追加。この機能追加は、広告主企業・広告代理店のインフルエンサー選定の利便性を高め、工数を削減することを目的としたもの。インフルエンサーリスト機能により、任意のキーワードやフォロワーのデモグラフィック情報を基にインフルエンサーを抽出し、リスト化することができる。また、作成したリストは公開URLで広告主企業、パートナー企業、関係者と共有することができる。よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属の芸人の中には、SNS上で多くのフォロワーを獲得しているタレントがいる。中でも渡辺直美は、Instagramでは日本で最も多い600万人越えのフォロワーを獲得。よしもと芸人のSNSにおけるフォロワー総数は、Twitterでは4,000万人以上、Instagramでは1,600万を超え、国内最大規模となっている。ソーシャルメディアの隆盛をいかしたインフルエンサーマーケティングへの需要が世界中で高まる中、よしもとは、芸人やアイドル、スポーツ選手や文化人など、所属タレントを活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始する。企業の商品・サービスの特性に合わせて、所属タレントがSNS上でエンタテインメント力を活かした情報発信を行い、さらなる効果や波及につながるようサポート。芸人ならではのオリジナリティのある「面白くて」「楽しい」情報発信を行うことで、一般的なSNSプロモーションよりも高い共感を生み、いいねやコメントなどエンゲージメントをより高めることを目指す。事業開始のタイミングでは、Instagramを中心としたマーケティングを行っていく予定だ。東京ガールズコレクション(以下、TGC)を企画・制作しているW TOKYOと渋谷フェイスは、インフルエンサーをユニット化した「TOKYOインフルエンサー」を起用し、企業のPR活動事業を定額制で提供するサービス「TOKYOインフルエンサーBUZZ」を2017年4月より開始すると発表した。このサービスは、TGC公認のインフルエンサーであるTOKYOインフルエンサーが直接店舗に行き、サービスを実際に体験して、その感想をおすすめメニューなどとともにSNSで投稿するというもの。まずは東京都内の美容系店舗にて実施。今後はジャンルを広げていく事も予定している。月額59,800円からの定額サービスとすることで、インフルエンサーを起用しやすくする狙い。投稿者の情報や拡散状況が毎月報告される。イーライフ