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ii-life2017’s blog

イーライフのブログ

電通、統合マーケティングプラットフォーム「STADIA」の正式版を提供開始

電通は3月31日、テレビの実視聴ログに基づくデジタル広告配信・効果検証の統合マーケティングプラットフォームである「STADIA」(スタジア)の機能を拡充し、オフラインとオンラインを横断したデータドリブンマーケティングの実践を本格化していくと発表した。2016年3月に開発した「STADIA(β版)」は、テレビCMやデジタル広告への接触に伴うサイト送客や会員登録といった行動喚起、また認知醸成や興味喚起といった態度変容の効果検証と改善施策を導くツールであると同時に、テレビの実視聴ログデータに基づき個々の視聴者に向けてデジタル広告配信が行える統合マーケティングプラットフォーム。同社はSTADIA(β版)を通じて、さまざまな広告主に対して実データに基づくオフラインとオンラインの統合プランニングと効果検証を行ってきたが、4月から正式版としてリリースすることにした。正式版は「広告配信先の拡充」「データの規模拡大と各社調査パネルとの連携拡充」「AI(人工知能)を活用しテレビ視聴状況を推定するエンジンを開発」の3点の機能拡充を行った。広告配信先の拡充では、従来のGoogleなどが提供するDSP(デマンドサイドプラットフォーム)に加え、FacebookTwitterYahoo! JAPANなどデジタルプラットフォーマーとの連携により、広告配信先を拡充したという。データの規模拡大と各社調査パネルとの連携拡充については、2017年3月時点で広告配信の許諾の取れたテレビ受信機約50万台の実視聴ログデータなどと紐づくウェブオーディエンスデータを約1000万IDに拡大するとともに、各社の調査パネルと連携することで、詳細なオフラインとオンラインを結ぶ統合アトリビューションの効果検証を可能とした。AI(人工知能)を活用しテレビ視聴状況を推定するエンジンを開発に関しては、テレビの実視聴ログに対してディープラーニングなどのAI技術を活用することで、テレビをあまり見ない"ライトビューア層"に関する精度の高い推定や、性・年代などのデモグラフィック情報を推定することが可能になり、これらに基づくデジタル広告配信を実現するとしている。今後も同社は「STADIA」の機能拡充と、パブリックDMP「dPublic」との連携を通じ、テレビを起点としたマスメディアデータとデジタルのオーディエンスデータ、購買データをもつなぐカスタマージャーニー(顧客の行動動線)を描くことで、個々人に対する最適な広告コミュニケーションを実現していくという。イーライフ

ベビーシッター「キッズライン」が、ママ向けマーケティング「キッズライン総研」をスタート

株式会社キッズライン(本社:港区六本木/代表取締役社長: 経沢香保子)は、ママと社会をつなぎ、育児の「共感の輪」を広げることで、日本を育児しやすい社会にすることを目的に、このたび育児に関するデータリサーチおよびマーケティング機関である「キッズライン総研」を立ち上げました。少子化は加速し、2016年末には出生数初の100万人割れのニュースも報道され、子育てしやすさランキング32位の日本。妊娠中はマタハラ、産後は待機児童問題、混雑時のベビーカーは「迷惑だ」といわれるような、育児しにくい現状を変えることを目的に設立した「キッズライン総研」は、「みんな、最初は赤ちゃんだった」をキャッチコピーに、マスコミ・メディアの皆様向けに、定期的な育児に関する調査レポートを無償公開し、育児の共感の輪を広げます。また、ママや育児世帯にサービスを提供したい企業様にダイレクトマーケティングやPRのお手伝いをすることで、「ママ」と「社会」をつなげ、育児しやすい社会を実現すべく活動をします。イーライフ

デジタルマーケティングの現場は 放っておくと「アナログ仕事」が増えてしまう?

デジタルマーケティングの進化とともに、企業と顧客との接点は爆発的に増大し、そこから集まってくる顧客情報も年々膨大になっている。顧客との接点が増えれば、情報発信のチャンスも広がる。マス対応ではなく、顧客ごとの意識・行動を精緻に分析して適切な情報を個別発信すれば、ブランドや商品・サービスへの期待と信頼を高めることができる。デジタル技術の急速な進歩とコミュニケーションツールの多様化は、マーケティングの可能性を格段に押し広げたと言える。だが一方では、そうしたデジタルマーケティングの発展が、企業のマーケティング担当者の負担を増やしている側面もあるという。企業のCMO(最高マーケティング責任者)が多数出席した会議で、『デジタルマーケティングに積極的に取り組んだところ、むしろアナログな仕事が非常に増えた』という声をうかがったことがあります」。そう語るのは、日本アイ・ビー・エムで自社のマーケティングを担当する、竹之内学氏だ。なぜそのような矛盾が生じるのか?また、解決策は何か?竹ノ内氏は、情報基盤の整備、顧客の理解を深め、関係性を強化することの重要性を語る。また、そのためのツールとして、最新の「コグニティブシステム」(膨大なデータを自動的に読み解いて新しい示唆を与えるなど、人間を支援するシステム)を導入していくことが必要と説明する。 下記から無料ダウンロードできる資料では、企業が直面するマーケティングの課題を乗り越える対策の手順を詳しく解説。また、最新のコグニティブシステムによるマーケティング事例も紹介している。マーケターだけでなく、営業部門、経営層にとっても価値ある情報だ。イーライフ

トライステージとフュージョン、CRM支援でタイに進出。タイ・テレビ通販市場初、リテンションビジネスの構築と、マーケティングオートメーション化を支援

ダイレクトマーケティング企業を支援する株式会社トライステージは、フュージョン株式会社との協働により、タイのテレビ通販企業に対し、CRM施策を提供し、リテンション領域におけるビジネスの構築支援に乗り出す。支援先は、トライステージのグループ会社であるタイのテレビ通販最大手TV Direct Public Company Limited。トップシェアの維持に必要な成長力の確保を目指し、顧客DB(データベース)を活用する新たなビジネスの構築を開始したという。TVD社が保有する顧客DBは業界最大の380万人規模。購買データの分析やCRM施策を通じて、DBを元にした収益化を目指す。日本のテレビ通販市場では顧客に対するリテンションが重視されているが、タイ市場ではまだその認識が浸透してはいない。TVD社は日本市場の成功事業モデルを他社に先駆けて導入し、タイにおけるリテンション領域における新ビジネスの構築を模索する。リテンション領域において利益を最大化するためには、プロモーション施策と併せ、生産性向上を助けるシステム化が不可欠となる。今後両社では、TVD社がタイのテレビ通販市場で初めて、マーケティングオートメーションを実現する支援フェーズまでを視野に入れて、TVD社をサポートしていくという。イーライフ

DeNAマーケティングコミュニケーション室長、ペロリ社長に江端浩人氏就任へ

日本コカ・コーラや日本マイクロソフトマーケティング部門を指揮した江端浩人氏(アイ・エム・ジェイ執行役員CMO)が、4月1日付でディー・エヌ・エーDeNA)に入社する。マーケティングコミュニケーション室長として同社の宣伝戦略を指揮するほか、公開を停止しているキュレーションサイト「MERY」の運営元である子会社ペロリの代表取締役に就く。DeNAによると、MERYの今後については「白紙」とのこと。江端氏は事業としてのサービスの可否を検証、検討を進める役割として全権を持つという。江端氏は伊藤忠商事、ITベンチャーの創業を経て、2005年日本コカ・コーラ入社。インターラクティブマーケティング統括部長、バイスプレジデントを歴任した。2012年9月に日本マイクロソフトに移り、業務執行役員セントラルマーケティング本部長に就任。2014年11月からアイ・エム・ジェイIMJ執行役員CMOIMJは3月13日、江端氏の退任を発表していた。DeNAは2016年11月、医療・健康情報サイト「WELQ(ウェルク)」で発覚した問題を受け、その後運営する10サイトをすべて閉鎖。3月には第三者委員会による報告書を公表した。イーライフ

技術部門だけではもう無理? 米企業のマーケティングツール導入に変化の兆し

デジタルマーケティングの推進に当たって、インフラを含むデジタルマーケティングツールの活用は、もはや避けては通れないものとなっている。ツールの導入は、ツールそのものの機能や使い勝手などのよし悪しだけではなく、自社のビジネスや業務プロセスとの相性がその結果を大きく左右する。このため複数の部門で使うツールの場合、社内の各部門から代表者を選出し、互いに意見を交えながらツールを取捨選択することになる。こうした活動は米国も同様にあり、検討する組織は「バイイングコミッティー(購買委員会)」となどと呼ばれる。そのバイイングコミッティーのあり方にも変化の兆しが見えている。米LinkedInが2016年10月に「過去1年間に、自社にツールを導入した際に意思決定、予算配分、実装など何らかの形で携わったことのある人」を対象に実施した調査(編集部注:資料ダウンロードにはサイトへの登録が必要)で、“バイイングコミッティーを構成するメンバーが、業務的そして世代的に幅広くなっている”と指摘しているのだ。バイイングコミッティーは、主に四つの役割を持つメンバーで構成するのが一般的だ。具体的には「意思決定者」、「情報提供者」、「予算管理者」、「実装担当者」である。従業員が50人未満の小規模な企業の場合、これら四つの役割を1?3人が受け持つことも少なくない。しかし企業規模が大きくなるにつれ、それぞれの役割を持つ人数が多くなる。従業員が500人を超えると、バイイングコミッティーは最低でも6人以上で構成するケースが一般的と言えるだろう。これまでのバイイングコミッティーでは、これら四つの役割全てを主に情報システム部門をはじめとする、いわゆる技術部門が担当する例が多かった。ところがマーケティングのデジタル化が進展するにつれ、そしてデジタル化したマーケティング活動に幅広い部門が関与するにつれ、バイイングコミッティーに他の部門からも参画させる企業が増えてきた。最近のバイイングコミッティーには、マーケティング部門はもとより、財務部門、ビジネス開発部門からの参画が目立つようになっている。しかもそういった新たに加わった部門の代表者が意思決定者となるケースも増えているという。財務部門は予算管理者であることが多いが、併せて意思決定者にもなっているという図式だ。加えて、意思決定者の年齢が徐々に下がってきているのも特徴的な傾向として見て取れるという。これまでは意思決定者の多くは“ジェネレーションX”と呼ばれる世代(1960年代初頭から1970年代にかけて生まれた世代)だった。最近ではミレニアル世代(1980年から2000年代初頭に生まれた世代)が意思決定者となるケースが増えているのだ。しかもミレニアル世代の中でも比較的若い年齢層(20代前半)が、バイイングコミッティーに参画する例も少なくなくなった。この層の多くは情報提供者として参画しているが、意思決定者として加わるケースも出てきている。テクノロジーがマーケティング業務のあらゆる部分に深く入り込んでいる中、そのツールを見極めた上で選定するには、技術部門だけでは非常に難しくなっているということだ。他部門や若い担当者の声をきちんと取り込み、“今必要なツール”を的確に導入することが企業の競争力向上に直結するのだ。イーライフ

GDOがカスタマーサポートとマーケティングを統合管理する狙い

ゴルフ用品ECサイトなどを運営するゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)が、カスタマーサポートセンターから得た情報をマーケティングに生かす取り組みを開始した。新たなCRMプラットフォームを導入し、顧客対応とマーケティング活動によって得た情報を統合して管理。カスタマーサポートをマーケティング活動の一環と捉え、顧客1人ひとりに最適化したサービスの提供をめざす。ゴルフ場の予約サイトやECサイトのカスタマーサポートセンターで新たなCRMプラットフォームを活用。スタッフが対応した顧客の情報を一元管理し、対応後にフォローアップのための情報を提供するほか、クロスセルやアップセルへとつながる情報をメールなどで配信する。また、カスタマーセンターのスタッフは顧客対応の履歴を参照し、過去のやり取りを踏まえて顧客へのサポートを行う。こうした取り組みを実現するため、3月21日にセールスフォース・ドットコムが提供しているCRMプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」を採用した。「Salesforce Service Cloud」は電話やEメール、Webフォーム、SNS、チャットなど、さまざまなチャネルに対応。追加しやすい柔軟性と拡張性を持ち合わせた機能を搭載していることなどから導入を決めた。GDOは2013年からセールスフォースが提供しているマーケティング・オートメーション・ツール「Salesforce Marketing Cloud」を利用しており、顧客ごとに最適化したゴルフ情報を配信することで顧客とのエンゲージメント強化に成功しているという。同年に「お客様体験デザイン本部(Customer Experience Design)」を立ち上げ、顧客を中心に据えた取り組みを積極的に実施。GDOにとって、数多くの問い合わせが寄せられるカスタマーサービスセンターにおいて、顧客からの問い合わせに対して、タイムリーかつ適切に対応することが重要項目の1つになっていた。今後は「Service Cloud」と「Marketing Cloud」を連携し、カスタマーサポートとマーケティングを統合していく。イーライフ

「顧客を理解しコンテキストマーケティングを実現」---SitecoreのPetersen氏に聞く顧客ファースト



デンマークのSitecoreは、マーケティング機能を備えたWebコンテンツ管理システム「Sitecore Experience Platform」(XP)を提供している。Webコンテンツ管理の基本機能をベースに、顧客情報を管理して分析する機能や、顧客の行動に応じてマーケティング施策をクロスチャネルで実行する機能などを提供する。Webコンテンツと顧客情報をオムニチャネル配信と組み合わせることによって、顧客一人ひとりに合わせたコンテキストに基づく顧客体験を管理できるとしている。このアプローチを同社は“コンテキストマーケティング”と呼ぶ。顧客が最初にWebサイトを訪問するところから商品を購入した後の関係性の維持まで、コンテキストに沿った顧客体験を管理できるという。SitecoreでBusiness Optimization担当Vice Presidentを務めるLars Birkholm Petersen氏に、Sitecoreが考えるコンテキストマーケティングの概要と狙いを聞いた。企業は、現在よりも顧客中心のビジネスに移行しなければならない。このために、「デジタルマーケティング」「コンテキストマーケティング」「ブランド体験」という、マーケティングで実現すべき三つのステップがある。コンテキストマーケティングを実現する前のステップが、デジタルマーケティングだ。この段階の狙いは、多くのチャネルからWebサイトにやってくる顧客をひきつけて魅了することである。この次の段階がコンテキストマーケティングで、その目的は顧客との関係を作ることだ。顧客のデータを収集し、文脈に合った使い方をすることによって顧客との関係を形成する。コンテキストマーケティングの次のステップがブランド体験だ。顧客にブランドを理解してもらうことによって、効果的にビジネスを進める。コンテキストマーケティングで実施すべき取り組みとして、三つの柱がある。一つめの柱は、目標、戦略、戦術をすり合わせて連携させること。例えばB2Bのビジネスであれば、売り上げを高めて市場シェアを伸ばすことがゴールになる。このゴールを達成するための戦略として、何がビジネスに影響を与えるのかを考え、部署間で協力し合って施策を実行する。例えば、戦略部門がデジタルのツールを使って働きかけるのと同時に、営業担当者はオフラインでネゴシエートする。二つめの柱は、顧客のデータを収集し、ブランドと顧客の関わりを可視化することだ。B2Bであれば、CRM(顧客関係管理システム)やコールセンターなどをデータの参照元として使う。今、相手にしている顧客は誰なのか、顧客は何に興味を持っているのかなどをデータを基に洗い出す。イーライフ

ソニー、海外市場に向けたテストマーケティング用プラットフォーム「Hatsuhiko」をオープン

ソニーは、新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program(SAP)」から生まれた社内スタートアップのさらなる成長を後押しするため、海外市場に向けのテストマーケティング用プラットフォーム「Hatsuhiko」(ハツヒコウ:初飛行)をオープンした。HatsuhikoはSAPから生まれた事業向けのテストマーケティングプラットフォームで、海外市場におけるニーズの検証と海外の顧客との対話を通じた共創型の開発や商品改善の機会を提供する。参加するプロジェクトはそれぞれのビジネスニーズに基づき、期間や地域(130の国や地域)を選んでHatsuhikoでテストマーケティングを実施、その後の海外での本格的な事業展開のプランニングに活用する。2014年4月にスタートしたSAPからは、「香りのエンタテインメント」を目指すAROMASTICプロジェクトなど、同社の既存事業にとらわれない幅広い分野で、新たな体験を提案する社内スタートアップが事業化している。また、同社は2015年7月から日本国内でクラウドファンディングとEコマースサービスの機能を備えた「First Flight」を提供している。今回、海外市場への可能性を開くためにHatsuhikoをオープンした。Hatsuhikoのローンチ以降3月31日まで、MESHプロジェクトが欧州32カ国で予約販売を受け付ける。Hatsuhikoは、Tokyo Otaku Modeが提供するTokyo Mirai Modeプラットフォームによって構築されている。イーライフ

 

 

 

パシフィックリーグマーケティングとピクセラ、ZOZOマリンでのプロ野球オープン戦をVRライブ配信

パシフィックリーグマーケティングピクセラは、3月18日にZOZOマリンスタジアム(千葉県千葉市)で行われるプロ野球オープン戦千葉ロッテ読売巨人軍の試合を通常のライブ配信に加え、360度VRパノラマにてライブ配信すると発表した。今回の取り組みはプロ野球界初となる、一般インターネット回線を利用したVRパノラマでの試合映像ライブ配信で、パ・リーグTV有料登録会員を対象に実施する。「新たなプロ野球ファンを増やす」というPLMのミッションに則り、パ・リーグとして最先端のテクノロジーを取り入れ、ファンに新たな視聴体験をもたらすことを目的としている。映像はバックネット裏付近からの360度映像に加え、ピッチャー・キャッチャー間を捉えた映像、さらに1塁側ベンチ(千葉ロッテ)と3塁側ベンチ(巨人)の様子を捉える予定で、一度に4つの映像を楽しむ事が可能だ。「パ・リーグTV」とは、PC・スマホタブレットパ・リーグ主催試合が視聴できる、会員数約7万人のリーグ公式動画配信サービスだ。通常価格は月額1450円、パ・リーグ6球団のファンクラブ会員は月額950円で、試合のライブに加えて2012年以降のパ・リーグ主催全試合を振りかえることができる(価格はいずれも税別)。イーライフ