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ii-life2017’s blog

イーライフのブログ

ネットPRソリューションを提供するパンセとインバウンドマーケティング事業を推進する24-7、資本業務提携

パンセは「ネットPR」の概念のもと、企業の情報発信を支援するWeb制作会社であり、これまでコーポレートサイトやニュースサイト、キャンペーンサイト、採用サイトの企画からデザイン、CMS構築などの制作を行ってきた。今回、インバウンドマーケティングに関する専門知識と豊富な運営実績を持つ24-7と協業することで、マーケティングオートメーションとCMSを活用したWebサイト構築の新たな知見を有し、さらなるサービスの強化に取り組んでいく事となる。24-7は商品購入までに検討期間を要する商品を扱う企業を対象に、インバウンドマーケティングに基づいた戦略策定からMAの導入・運用、オウンドメディアの制作、コンテンツ制作、分析までワンストップで提供している。本提携により人材面でWebサイト構築の実務を強化するとともに、パンセがこれまで培ってきたネットPRの知見を生かしたオウンドメディアの運営ノウハウを生かして、さらなるサービスの強化に取り組んでいく事となる。今回の業務提携にあたり、2017年3月1日(水)パンセが第三者割当増資により発行した株式の一部を24-7の持株会社である株式会社エル・エム・ジー(本社:東京都中央区代表取締役社長:林 雅之)が取得し、株式会社エル・エム・ジーの出資比率は20%となる。株式会社エル・エム・ジー(本社:東京都中央区代表取締役社長:林 雅之)は,経済産業省が官民連携で推進する国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し,2017年2月24日(金)より,グループ各社全体で毎月最終金曜日の退社時間を15時に変更することを決定いたしました。エル・エム・ジーおよびグループ各社では,「誕生日休暇」や「あたま活性化休暇」など社員の成長を促し,会社を発展するための独自の休暇制度を導入してきました。また,フレックスタイム制度やリモートワーク(在宅勤務)制度,時短勤務制度の活用を推進し,社員一人ひとりのニーズに応じた多様な働き方を支援しています。プレミアムフライデーによる就業時間の短縮は,業務効率化や生産性向上への意識を高め,終業後は勉強会や習い事への参加,子育てや趣味に費やすなど,さらなる社員の成長やプライベートの充実につながると考えています。エル・エム・ジーでは,今後も社員の声を聞きながら,終業後の時間を有意義に活用できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。株式会社エル・エム・ジー(本社:東京都中央区代表取締役社長:林 雅之)は、2017年1月11日付で元楽天株式会社 代表取締役副社長の島田 亨氏を顧問に迎えましたことをお知らせいたします。近年、企業のデジタルマーケティングにおいて、ソーシャルメディアやオウンドメディア※1の重要性が高まる中、日々のオペレーションを効率よく適切に行うことのできるIT人材の不足が課題となっています。当社は、現代の情報消費行動に寄り添う愛されるマーケティング活動(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループです。ソーシャルメディアやWeb制作に関する専門知識と、数多くの経験で培った運営ノウハウをもとに、企業のソーシャルメディアマーケティングやインバウンドマーケティング※2を支援しています。また、昨年はソーシャルメディアマーケティング事業の急成長により、2017年3月期のグループ合計売上高は前期比約170%を見込んでいます。島田氏は、株式会社インテリジェンスの創業メンバーとして同社の成長期を支え、退任後は個人投資家として活躍する一方、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」の代表取締役社長として球団経営に尽力されました。その後も株式会社楽天のアジア事業の統括責任者、代表取締役副社長を歴任するなど精力的に活躍されています。この度、企業経営における豊富な経験と知見をもつ島田氏を当社顧問に迎えることにより、今後拡大するデジタルマーケティング市場においてさらなる成長を目指してまいります。イーライフ

 

電通イージス・ネットワーク、デジタルマーケティングの大学院を開設

電通イージス・ネットワーク(DAN)は2月28日、「TimesPro」と提携し、インド3都市(ベンガルール、ムンバイ、デリー)で、インド初のデジタルマーケティングのポストグラデュエート・ディプロマのコースの提供を開始した。※「TimePro」は、インド最大のメディアグループ「タイムズ・グループ」の教育機関タイムズ・センター・フォー・ラーニングが運営する教育システム。※ポストグラデュエート・ディプロマ取得コースは大学院と同等レベルに分類されるもの。 デジタルマーケティングのキャリアを志望する大学の学部卒業生やすでに就業している人たちを対象としている。インドで急増するデジタルマーケティングのニーズに対応できる人材を育成することを目指す。授業は、週5日、3カ月のフルタイムコースで、講師による講義、実践形式の学習、Eラーニングの授業で構成され、合計450時間の授業を提供する。デジタルマーケティングの第一線で活躍しているDANのアイソバー、アイプロスペクト、WATコンサルト、電通ウェブチャットニー、フラクタルなどのデジタル関連ブランドのメンバーを含む業界の第一人者たちが講師を務め、実際にマーケティングやキャンペーンがどのように実施されているかを体験できる。DANサウスアジアの会長兼CEOのアシシ・バシン氏は「デジタルマーケティングは、広告マーケティング業界で最も急速に成長している分野。デジタルの先駆者であり、エキスパートであるDANは、TimesProと協力し、最新の業界動向に関連したカリキュラムを作成している」 と語った。タイムズ・センター・フォー・ラーニング社長アニッシュ・シュリクリシュナ氏は「デジタルマーケティング領域において卓越した業績を持つDANの協力を得て、次世代の専門家を育成するコースが実現できたことを喜んでいる。コースを修了した学生たちはデジタルマーケティングの分野で専門家として活躍できる」と述べた。ボールドワールドワイド(BOLD Worldwide)は、小売ブランドやスポーツブランド向けの広告を中心に手がけるエージェンシーだ。同社のブライアン・クリスティアーノ氏は、クライアントのために試合やレースなどのスポーツイベントで、Snapchat(スナップチャット)の「ジオフィルター」を利用したキャンペーンを数多く展開している。同社がSnapchatのプラットフォームで実施した広告の額は、合わせて40万ドル(約4500万円)ほどになるという。だが、40万ドルという金額は、Snapchatの親会社であるスナップ(Snap)社にとって、ボールドワールドワイド担当のアカウントマネージャーを置きたくなるほどの額ではないらしい。アカウントマネージャーがいれば、製品トレーニングを受けたり、ベストプラクティスをアドバイスしてもらったり、関連する広告機会を提供してもらったりできるはずだ。「Snapchatはかなり混乱状態にある」と、ボールドワールドワイドのCEOを務めるクリスティアーノ氏はいう。「バイイングの種類は非常に多い。だが、スナップ社へデータについて尋ねたり、同プラットフォームで広告を展開する、ほかのブランドの成功事例やユニークな事例を聞きたいと思っても、担当者に繋いでくれることはほぼない」。これはクリスティアーノ氏だけの話ではない。筆者はこの記事を書くために7名のメディアエージェンシー幹部に取材したが、そのうちの3名からは同じような回答を得た。すなわち、エージェンシー担当者がおらず、価格モデルとバイイングオプションが多岐に渡っていることが、Snapchatでの広告展開に混乱をもたらしているというのだ。一方、それ以外の幹部ら(ほとんどが持ち株会社傘下のエージェンシー幹部)は、いまの状況を企業の成長過程でよく起こることと捉えており、スナップが成熟するまでには時間がかかると考えていた。「たしかに現時点で見ると、Snapchatはほかのソーシャルネットワークと比べてアドオプションの種類が多く、また誤解も多い」と、電通イージス・ネットワーク(Dentsu Aegis Network)傘下のエージェンシー、360iのプレジデントを務めるジャレッド・ベルスキー氏は指摘する。若い企業であるスナップは、GoogleFacebookTwitterといった大手企業の先例に倣い、販売チームを業種別、および国/地域別に編成している。販売チームとアカウントマネージャーが、自動車、テクノロジー、消費者向けパッケージ製品など、自分たちが担当する業界のブランドと連携して広告キャンペーンを展開しているのだ。広報担当者によると、スナップ社は2016年に「大規模な」グローバルエージェンシーチームを社内に設置し、販売チームと緊密に連携しているという。このグローバルエージェンシーチームは規模を拡大しており、チームのメンバーは大手エージェンシーの持ち株会社を担当していると、スナップの担当者は語った。たとえば360iは、スナップ社のエージェンシーパートナーチームに2人の担当者がいる。1人はエージェンシーレベルの仕事を担当し、もう1人はSnapchatのエバンジェリスト兼教育係として、グループレベルの仕事に携わっている。ピュブリシス(Publicis)傘下のチーム・ワン(Team One)とサピエント・レイザーフィッシュ(SapientRazorfish)も、自社の担当者がスナップ社にいる。レアケースとして、(持ち株会社の傘下にない)独立系エージェンシーのRPAにも、業種レベルの担当者とクライアントを限定しないエージェンシーレベルの担当者がスナップ社におり、この2人と仕事をしていると、同社でデジタル戦略担当アソシエイトディレクターを務めるマイク・ドセット氏はいう。ただし、RPAがスナップ社にどれくらいの広告費を支払っているのか、ドセット氏は明らかにしなかった。とはいえ、スナップのエージェンシー担当チームは、FacebookGoogleTwitterと比べて、はるかに小さい規模で運営されていると、この記事の執筆にあたって取材した人たちは語っている。そのため、持ち株会社の傘下にない多くのメディアエージェンシーは、スナップにエージェンシー担当チームが存在することさえ知らない。したがって、そのようなエージェンシーがメディアを購入するには、スナップ社のクライアント担当者とやり取りする必要があると、KBS傘下のソーシャルメディア企業、アテンション(Attention)でプレジデントを務めるトム・ブオンテンポ氏は指摘する。ブオンテンポ氏は、スナップ社のような組織体制では、エージェンシーレベルのやり取りが少なくなるため、誤った情報が生まれやすいと考えている。広告のターゲットを拡大し、アセットのオプションを増やすための取り組みを続けているスナップ社にとって、これはとりわけ大きな問題だ。「スナップ社は、クライアントのための広告購入において、エージェンシーのパートナー、なかでもメディアエージェンシーが果たす役割の重要性を知っているので、今後もエージェンシー担当チームへの投資を続けていくだろう」と、ブオンテンポ氏はいう。「また、IPOが完了すれば、スナップ社は社員の採用をさらに積極的に進めていくだろう。キャッシュフローが潤沢になり、短期間で規模を拡大して広告事業を成長させたいと考えるようになるからだ」イーライフ

 

吉本興業がインフルエンサーマーケティング事業を開始「本気でSNS市場をとりにいく」

吉本興業は2月27日、よしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属する約6000人の芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始すると発表した。企業の商品やサービスを、芸人が自身のソーシャルメディア上で広告として紹介していく。日本有数のエンターテインメント企業である吉本興業がなぜ芸人をインフルエンサーとして活用する事業を始めるのか、またクライアントに提供する効果は何なのか、同社 プロデューサー 永谷亜矢子氏に聞いた。大阪府立成人病センター(大阪市東成区)が老朽化のために大阪市中央区大手前に移転し、25日に「大阪国際がんセンター」として開設されるのを前に、真新しい病院内で4日完成式が開かれた。松井一郎大阪府知事は「がん治療の牽引(けんいん)役として力を発揮してほしい」とあいさつ。同センターの松浦成昭総長らとテープカットし、門出を祝った。外来診療は27日にスタート。がん治療が中心となっているため移転を機に名称を変えるが、従来どおり消化器内科や整形外科など約30の診療科で生活習慣病などの診察・治療も行う。成人病センターは昭和34年に開業。がんによる入院患者数は西日本最多で、老朽化が進み病室も手狭なことから移転・建て替えが決まった。新病院は地上13階、地下2階建て。平成26年から建設工事が行われていた。病床数は以前と同じ500床だが、入院患者1人当たりの病室の広さは1・5倍になり、手術室や化学療法室も拡充した。患者の医療内容や治療結果などの記録をまとめて予防や医療政策、国際共同研究に役立てる「がん対策センター」のほか、切除した病巣の提供を受ける「がん細胞バンク(仮称)」を設立。早期発見や治療成績の向上につなげる新たな診断法や治療法の開発に取り組む研究所も設ける。がん患者のストレス緩和を目指し、吉本興業などと連携して笑いによる免疫力の変化を調べるユニークな研究にも挑戦する。「院内レストラン」では大阪の地元の食材を活用していく。イーライフ

マーケティング責任者にクックパッド元部長 静岡県中部DMO

静岡観光コンベンション協会を母体として4月に設立される「県中部・志太榛原地域連携DMO」のマーケティング責任者に、日本最大の料理レシピサイトを運営する「クックパッド」の元広告事業部長、片桐優氏(39)が就任することが26日までに、関係者への取材で分かった。4月1日付で着任の見通し。地域連携DMOの対象エリアは県中部5市2町(静岡、島田、焼津、藤枝、牧之原市、吉田、川根本町)。行政や観光協会、商工会議所などでつくる専門委員会が2016年7月に発足し、民間出身者のノウハウを観光戦略に生かそうと全国から人材を公募した。330人余りの応募者の中から、選考作業を進めていた。クックパッドは料理レシピの投稿・検索サイト。20~40代の女性を中心に月間6300万人が利用する。片桐氏はインターネット上に蓄積された膨大な情報「ビッグデータ」を用いた市場調査や企画立案などを担当。専門委はこうした経歴を評価し、片桐氏起用の方針を固めたとみられる。クックパッド前社長の穐田誉輝氏が同社取締役を退任することが3日、分かった。クックパッドが23日に開く定時株主総会で、穐田氏を含まない7人を取締役候補として決議する。穐田氏はクックパッド創業者の佐野陽光取締役と対立していた。今後は、穐田氏自らが買収するみんなのウェディングなどの経営に集中するとみられ、2016年ごろから続く一連の騒動に区切りが付く。みんなのウェディング<3685.T>が急騰。株価は前週末に比べ一時、16%高に買われ年初来高値を更新した。4日付の日本経済新聞は、「クックパッド<2193.T>前社長の穐田誉輝氏が同社取締役を退任することが3日、分かった」と報道した。今後は、同氏が買収するみんなのWEDなどの経営に集中するとみられることから、この日は思惑買いが流入している。穐田氏は、みんなのWEDに対し株式公開買い付けを実施しており、7日付で同社株の58.1%(従来12.7%)の株式を保有する筆頭株主になることが発表されている。クックパッドが9日発表した2016年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期比77%減の9億3300万円だった。海外子会社の「のれん」の減損損失約35億円を計上したことや、連結子会社だった「みんなのウェディング」が持ち分法適用会社になったことに伴う費用の計上などが響いた。売上高にあたる売上収益は168億円と26%増えた。運営する料理レシピサイト「クックパッド」の有料会員数が190万人を超えるなど、好調だった。同サイト向けに食品メーカーなどからの広告受注も伸びた。スーパーの特売情報の提供や、NTTドコモのグルメ情報配信サービスへのコンテンツ供給など新規事業も寄与した。未定としていた年間配当は前の期と同額の10円とした。イーライフ

NTTドコモと博報堂、O2Oマーケティング分野における業務・資本提携に合意

NTTドコモ博報堂は、業務・資本提携について合意したと発表した。O2Oマーケティング分野における新たなソリューションを共同で創出するとしている。NTTドコモ保有する顧客の購買履歴やサービス利用履歴、位置情報などのデータと博報堂および関係会社が保有するWeb閲覧履歴などのデータを分析したマーケティングデータを活用し、顧客一人一人のニーズに合ったプロモーションを展開するソリューションを企業に提供する目的で同提携を実施。O2Oマーケティングソリューションの一環として先行提供している「レシートリワードサービス」の事業化を本格的に進めていくとともに、O2Oマーケティング分野における新たなソリューションの創出に向けて取り組むという。博報堂DYメディアパートナーズは、「株式会社博報堂DYアウトドア」を2017年4月1日付で設立する。同社では、生活者の行動導線全体をカバーし、広告主のマーケティング・フルファネル対応を加速させる統合コミュニケーション・プラニングを目指す。博報堂DYメディアパートナーズは、同社のアウトドアメディア局と、子会社の博報堂DYアドステーションを戦略的に統合し、博報堂DYグループのアウトドアメディアビジネス推進の中核を担う「株式会社博報堂DYアウトドア」を、2017年4月1日付で設立、新たに営業を開始する。博報堂DYアウトドアでは、アウトドアメディアビジネスに対する専門性の深化と、グループ各社との連携による全アウトドアメディアの活用による、生活者の行動導線全体をカバーし、広告主のマーケティング・フルファネル対応を加速させる統合コミュニケーション・プラニングを目指す。博報堂は3月8日、海外セレブリティとコンテンツを共創する独自のソリューション「ソーシャライト マーケティング」の提供を開始したと発表した。ソーシャライトは上流階級の慈善活動者を意味し、著名なハリウッド俳優だけではなく、宇宙飛行士、探検家、文化人、シリコンバレーの企業創業者などをはじめ、米国経済をけん引するトップ財界人、米国トップブランドを担当するグローバルPR会社やデジタルプロデューサー、ファッショニスタやスーパーモデル、アスリートなど幅広い分野での活躍者を指すという。同社によると、近年、SNSの普及により著名人と生活者の直接的なコミュニケーションが一般化しており、中でも、海外セレブリティの影響力は高く、彼らの活動や発信は、多くの生活者の注目を集めているという。今回提供する「ソーシャライトマーケティング」は、世界的に影響力が大きい海外セレブリティの嗜好と日本企業のニーズをマッチングすることで、共創コンテンツを生み出すというもの。海外セレブリティと共同で企画立案し、商品開発などさまざまな手法でコンテンツを制作するほか、情報発信も行っていく。また、コンテンツ自体にニュース性を持たせることで、質の高いコミュニケーションが可能となる。なお、今回の取り組みにあたり同社は、海外セレブリティの嗜好をリサーチし、データベース運用を行っていく予定。アメリカ・ロサンゼルスを拠点とする博報堂DYグループ「STORIES」をはじめ、ニューヨークやハリウッド、ロンドンなどの有力関係者を通じて情報交換をし、常時更新・蓄積していく。コンテンツ制作は、海外セレブリティが携わる財団やスカラーシップ、制作会社などの人材やノウハウを活用していく予定だ。イーライフ

あなたのマーケティングコミュニケーションを面白くする新たな軸のブログメディア

NYに本社を置く広告代理店BBDOの日本オフィス“I&S BBDO”のプランニング&デジタルグループが執筆運営!株式会社I&S BBDO グループ(代表取締役社長:加藤和豊、本社:東京都中央区、BBDO JAPAN/ I&S BBDO/BBDO JWEST)の中で、国内クライアントを主に担当している株式会社I&S BBDOは、自社のプランニング&デジタルグループのメンバーを中心に執筆運営を行うブログメディア“TOKYO XYZ”(URL: https://tokyoxyz.com)を公開しました。“TOKYO XYZ”は、東京・江戸前フロントラインの晴海で、謎に包まれながらも、これまで幅広い業種のクライアントに、数多くの広告コミュニケーションを企画立案してきたプランナー達が、デジタル、ブランド、マーケティングに関する新しいニュースや視点を発信するブログメディアです。 また、BBDOのネットワークを活かして、世界中の最新事例や、各国のプランナーやクリエイターが日々考えていることなども、逐次アップしてまいります。“TOKYO XYZ”“の”XYZ”には2つの意味が込められています。一つは、我々がアジトを構える中央区晴海の“トリトンスクエアXYZ”の“XYZ”から、東京のフロントラインに位置した現場の最前線で、情報を発信していくという意味。もう一つは、座標軸の“XYZ”から、世の中をヨコ(X)タテ(Y)だけではなく、ナナメ(Z)から切り取る視点という意味が込められています。皆様のマーケティング活動を進める上で、ちょっと困ったなと思った時の切り札になるような情報を提供していきたいと思っています。デジタル変革というバズワードを待つわけでもなく、日本を含め世界中の企業がITを中核に据えた新たなビジネスの立ち上げ、あるいは「ゲームチェンジャー」と言われる新興企業の躍進に対抗するべく、ビジネスのデジタル化を模索している。中核技術も、少し前にはなかった選択肢が次から次へと登場している。サーバ、ストレージ、データ分析基盤を自ら立ち上げなくても済むクラウド化、さらに、オンプレミスや複数のパブリッククラウドと連携させるマルチクラウドの動きも出てきている。フロントエンドでは、IoTによるデバイスの急増、画像認識や機械学習などを含めた人工知能(AI)の活用を真剣に検討する企業も多い。例えば、小売業ではこれまで会員化による顧客囲い込みが施策の前提としてあった。しかし、現在登場しつつある技術をベースに考えると「人口減少が見込まれる中で囲い込みはナンセンス」との発想をするという。よく買い物にくる顧客の年齢、性別、購入した商品といった情報を画像認識でつかみ、その情報を元に在庫水準の適正化、マーケティング施策の実施などにつなげていくというやり方だ。まさに、発想の転換と言える。可能性の大きさを感じる一方、気になるのは、限りないデータの急増である。IoT端末が生み出すもの、カメラの動画など、生み出される膨大な新データをどう保持するのか、あるいは保持しないという選択をすIDC Japanの鈴木康介氏がバックアップの最新動向について解説。解決策を持つ企業が具体例を交えながら、最新のテクノロジを紹介する。特別講演では、止めることが許されない新聞制作のバックアップ基盤について、朝日新聞社の情報技術本部情報システム部システム運行担当部長を務める尾原儀彦氏が解説する。さらに、デジタルを前提にした時に、バックアップの仕組みをどう発展させていく必要があるのか。PwCコンサルティングのデジタルリード パートナー、松永エリック・匡史氏が登壇し、尾原氏と松永氏を交えたパネルディスカッションを開き、将来を展望していく。実は、企業の具体的な取り組みを聞くのが難しいバックアップについて、市場の動向と解決策、さらに今後の展望を含めて立体的に情報を収集できる貴重な機会となる。ぜひ、現地に足を運んでいただきたい。デジタル変革が突きつけるのは、データバックアップへの発想転換でもある。イーライフ

GfKジャパンとLeapMind、マーケティングリサーチ事業の業務提携に向けて合意

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(以下、GfK ジャパン)とLeapMindは、マーケティングリサーチ事業についての業務提携に向けて基本合意書を締結。今後、両社は画像解析レポートサービスの開発、提供を行う。GfK ジャパンは、購買実績の調査や購買背景の調査を通して、マーケティングインサイトおよびソリューションを提供していいる。一方、LeapMindは、SNS上に投稿された写真をディープラーニング技術で解析し、トレンド分析やシーン分析を行うマーケティング支援サービスを提供している。GfK ジャパンが蓄積する消費者インサイトおよびマーケティングソリューションと、LeapMindが有する画像解析技術を掛け合わせることで、クライアントの課題に沿った最適なサービスを開発し、提供していく。現在、消費者から日々発信される画像を含む情報は急激に増加している。両社は、ディープラーニング技術を使用した解析のオートメーション化と、顧客ニーズに合わせたソリューションの最適化により、リソースを抑えて効率的に消費者行動・関心の把握ができることを目指す。EY Innovative Startupは、今後著しい成長が見込める8つの「ホットトレンド分野」においてイノベーションを起こそうとするスタートアップ企業を表彰する制度です。イノベーションを通じて社会に新たな価値を提供する企業の増加が、今後の日本経済を下支えし、発展させるための重要な要素になると考えられます。EY Japanは、成長性、革新性、社会性等の観点からスタートアップ企業を奨励し、その知名度の向上に寄与することで、よりよい社会の構築につなげることを目指しています。ディープラーニング技術の開発を進め、ソフトウェアとハードウェア、アプリケーションレイヤーの3つのノウハウ保有しワンストップで対応することで、将来的にLeapMindの技術をオープンソースにし、新たな技術プラットフォームを作っていきます。LeapMindはディープラーニング技術を「コンパクトに、シンプルに」することで誰でも簡単に使えるプラットフォームを作り、複雑で煩雑な技術を実社会に還元させ、世の中を一歩先に進めます。計算やネットワークの圧縮/最適化など小さいコンピューティング環境でも稼働する技術を保有し、硬貨サイズのCPU環境でもディープラーニング環境を動かすほどコンパクト化することでIoTやロボットへの技術適用を可能にし「すべてがつながる世界」を実現します。NVIDIA人工知能 (AI) やデータサイエンスの進歩に伴い業界に革命を起こそうとしているスタートアップ企業を養成しているプログラムです。最新GPUテクノロジーをはじめ、市場に画期的な製品をより短期間で提供するうえで重要となる支援を提供しています。LeapMindでは、当プログラムを活用し、ディープラーニング技術を使った研究・開発をさらに進めてまいります。様々な企業とパートナーシップを組むことによって、更なるサービス拡充をする予定です。イーライフ

 

 

LeapMindでは、当プログラムを活用し、ディープラーニング技術を使った研究・開発をさらに進めてまいります。様々な企業とパートナーシップを組むことによって、更なるサービス拡充をする予定です。

 

 

 

LIDDELL(株)、「インフルエンサーマーケティング」引き合い増加を受け、取引企業限定クローズ

インフルエンサーマーケティングを行うLIDDELL株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役:福田晃一、以下リデル) は、インフルエンサーの発信を広報活動等に活用したい企業とのマッチングを図る国内シェアNo.1プラットフォーム「SPIRIT(スピリット)」を運営しております。従来、当社とお取引のある企業様限定で開催していた「インフルエンサーマーケティング・セミナー」をご要望の増加を受け、一般企業様へも開放することと致しました。ソーシャルメディアの隆盛がマーケティングの概念を根底から揺さぶり、企業やブランドはコミュニケーション全体をどう変革していくか?の問いに答え得る組織の在り方にまで改革の着手が必要な時代となりました。SNSによりまたたく間に良い情報も悪い情報も広まり、影響力を持つ一人の発信力の大きさが可視化されている現在。何かを購入する前に検索サイトではなく友人のSNS投稿を検索するという消費傾向もますます増加しています。そんな背景を受け、企業においてもインフルエンサーを自社マーケティングに活用したいというニーズが高まっています。しかしながら、実際のところインフルエンサーを活用するとどういうことが可能なのか、また実態として何が起きているのか、自社で活用するにはどうしたらよいのか、など、依然として適切な理解が難しいのが現状です。日ごろから当社に寄せられる多数のそうしたご要望を受け、これまでお取引先様向けにのみ開催していた「インフルエンサーマーケティング・セミナー」を開放し、より多くの企業活動に貢献することと致しました。インフルエンサーマーケティングを行うLIDDELL株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役:福田晃一、以下リデル) は、インフルエンサーの発信を広報活動等に活用したい企業とのマッチングを図る国内シェアNo.1プラットフォーム「SPIRIT(スピリット)」を運営しております。オープン以来、認定インフルエンサー数、登録企業アカウント数共に順調に推移するなか、インフルエンサーマーケティングにおけるリーディング企業として、社会的影響力をも鑑みた健全性の保守へ着手してまいります。インフルエンサーとは有名人や専門家としてではなく、一般の方が「自分にも手の届きそうな未知の情報を教えてくれる」存在であり、影響力を持つ特定の情報発信者です。従来の情報発信経路が「企業側から個人へ」、という一方向であったのを「より生活者に近い影響力ある個人からコミュニティへ」という新たな流れを創出しました。コミュニティは「共感」で結ばれたより価値観の似ている人同士でつながり、インフルエンサーの発信はダイレクトにコミュニティへ影響をもたらします。それにより、本来企業が真にターゲットと望む属性へ確実にリーチし、ファンの醸成にも貢献しています。当社ではこのインフルエンサーと企業のマッチングプラットフォーム「SPIRIT(スピリット)」を運営し、両者間における需要を公明性のもと適切にシェアしマッチングすることに成功しています。2017年1月現在、「SPIRIT(スピリット)」では、審査を通過したインフルエンサー登録者数1万8000人超、アカウント開設企業数600社を目前とし、今後一層インフルエンサーマーケティングが活況となる見込みから健全性の保守やSNSにおける “エコーチャンバー(共鳴室)”現象にも対応する施策を講じてまいります。インフルエンサーはクリエイティビティに富む自身の情報発信のなかにブランドの広告を挿入する作業をきわめて自然に行います。何かあればすぐにフォロワーが離れてしまうことを熟知しているため、全投稿内容に細心の注意を払ってマネジメントしている、いわばメディアプロデューサーです。また、情報や消費トレンドが常に変動している社会では、企業やブランドがより重視するのは「広める」だけでなく「良い評判を得る」ことです。その激しい変化のなかで定評を形成するのに効果的なコミュニケーション手法が、インフルエンサーの活用とされています。しかし、価値観でつながったコミュニティへの強い影響力を持つインフルエンサーだからこそ、メディアプロデューサーとして高い倫理観を備えることが欠かせません。“エコーチャンバー”現象は、ソーシャルメディアの特徴をとらえた言葉として昨年の米大統領選以降、しばしば登場するようになりました。価値観を同じくする人たちのコミュニティでは、事実であるかどうか以上に共感できるかどうかが重視されます。この特性をポジティブに活用して発展を遂げてきたソーシャルメディアですが、強大な影響力を備えた現在、リスクヘッジを講じることが問われていくものと予測しています。当社では先般、インフルエンサーのステップアップを目し、依頼した企業による評価を可視化できる機能実装を発表いたしました。加えて発信における広告定義や、社会通念上の倫理感を醸成する各種勉強会を開催することで、インフルエンサーの影響力に対する自覚を促してまいります。こうした活動をとおして、業界の健全性にも寄与していく所存です。教育システムはその一環であり、セミナーと認定資格形式で今後展開していく予定です。当社では個人が得意なことを活かし、可能性を最大限に拓くことが企業活動を介し、社会に活気をもたらしていくことを目標に貢献してまいります。イーライフ

 

 

CCCマーケティング/リラクゼーションのメディロムと資本・業務提携

CCCマーケティングとメディロムは2月6日、マーケティング領域で資本・業務提携すると発表した。メディロム(旧リラク)は、店舗数東京No.1のリラクゼーション店舗運営やヘルスケアIT 開発を通して、健康増進分野から医療分野までを一貫して支援を行っている。一方、CCC マーケティングは、日本の約半数におよぶ6132万人のリアルとネットを横断した多種多様なライフスタイル・データをもとに、小売・流通やメーカーなどに向けたデータベース・マーケティング事業を展開している。提携により、両社のアセットを有機的に融合することにより、新たなマーケティング事業の創造やサービス開発といったデータベース・マーケティング事業の協業可能性に取り組む。今回、新たなマーケティングサービスの企画・開発、両社の共同事業として新たな店舗の企画・開発、CCCマーケティングによるメディロムへの出資で合意した。詳細は後日、発表する。店舗運営やヘルスケアIT開発を通し、健康増進分野から医療分野までを一貫して支援する株式会社メディロム(本社所在地:東京都港区、代表取締役:江口康二)は、CCCマーケティング株式会社などを引受先とした第三者割当増資等により、3億3,000万円の資金調達を完了した。これにより、2016年12月30日付で資本金を4億4,120万円(資本準備金含む)と変更した。メディロムは、ニューヨーク証券取引所へのIPOを見据え、この度の資金調達を実施したとしている。また今後、2017年2月末までに海外ファンドからの資金調達を実施し、今回と合算で6億円の資金調達を計画しているとのこと。「Re.Ra.Ku」は、関東圏を中心に東京No.1(※)の店舗数で展開するリラクゼーションスタジオです。リラク独自のメソッドである「肩甲骨ストレッチ」を中心に、筋肉に負担をかけず柔らかくすることで、首肩腰などの疲れを緩和し、疲れにくい身体づくりをサポート致します。可動域を広げることで、スポーツのパフォーマンスアップにも効果的です。また、お客様一人ひとりに合ったケア方法をお伝えさせて頂くことで、みなさまの健康をサポート致します。「Re.Ra.Ku」は、施術とコミュニケーションを通し、これからも皆様の健康をサポートしてまいります。イーライフ

アドウェイズ子会社の『おくりバント』、デジタルマーケティングのラソナと業務提携開始

株式会社アドウェイズ(本社:東京都新宿区、代表取締役:岡村陽久)の100%子会社である株式会社おくりバント(本社:東京都新宿区、代表取締役:高山洋平)はこの度、デジタルマーケティングの分野で豊富な実績とネットワークを持つ株式会社ラソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役:村元啓介)と業務提携を開始したと発表した。近年、デジタルマーケティングの分野でコンテンツの需要が高まっており、コンテンツマーケティングやオウンドメディア支援市場は著しい成長を見せている。おくりバントでは、映像を用いたプロモーションが流行してきている中、そのニーズに対応するべく、設立当初から培ってきた映像技術と、マーケティングのノウハウを軸に、クライアントが求める独創的なコンテンツの提供を行ってきた。この度、デジタルマーケティングの分野で豊富な実績とネットワークを持つラソナと業務提携することにより、動画コンテンツをはじめとして、Webサイトやアプリの企画、開発、制作、ソーシャルメディアの運用等、デジタルマーケティングをワンストップで支援できる体制を築くことができるとしている。27日、アドウェイズ <2489> [東証M]が発行済み株式数(自社株を除く)の4.96%にあたる201万9800株(金額で10億1999万9000円)を上限に、28日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は27日終値の505円)を実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。アドウェイズ<2489>は、ベトナムの非連結子会社であるADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(ATV社)のソフトウエア開発事業を同じくベトナムのLINE Vietnam Co.,Ltdに譲渡することを決定した。アドウェイズグループにおいて、ATV社においてはソフトウエア開発事業を行っている。LINE Vietnam Co.,Ltdは、LINE<3938>のグループ会社で、ソフトウエアの製造・販売を行っている。本件M&Aにより、アドウェイズグループは、事業の選択と集中を図る。アドウェイズ<2489>は、3月8日、「予約トップ10」がアプリ開発者支援サービス「DeployGate」と連携し、テストマーケティングサービス「先行プレイ」の提供を開始すると発表した。今回、デプロイゲートとの提携により、「予約トップ10」内で、ゲームデベロッパーはクローズドベータテストのテスター募集と実施、またユーザーアンケートの実施が可能となるため、事前にユーザー動向を把握することができる、としている。アドウェイズ<2489>は、2月3日、2017年3月期通期の連結業績予想の修正を発表、売上高は従来のレンジ予想410億~440億円から423億1000万円、営業利益は同1億~5億円から1億3100万円、経常利益は同1億~5億円から1億2300万円、当期純利益は同1000万~2億円から4億5700万円の赤字予想に修正された。国内広告事業の売上高は堅調に推移することが見込まれるものの、アジアを中心とした海外事業の売上高は、各国現地企業との競争激化などによりスマートフォン向けアプリ広告の出稿が当初想定を下回るほか、中国経済の減速及び2016年10月ごろまでの円高トレンドの影響を受け、主に中国で展開するグローバルEコマースサービスの売上高が、当初想定を下回る見込みとなった。また、新規プロダクトの本格稼動に向けたメディアの買付けなどの先行投資を行ったものの、売上高の増加に結びつかなかったことから営業利益および経常利益が減少する見込み。さらに海外事業の減速による株式などの特別損失が発生することが見込まれ、最終利益は赤字に転落する見通しとなった。同日発表した第3四半期累計(4~12月)の連結決算は、売上高306億1500万円(前年同期比6.1%増)、営業利益1億5800万円(同70.8%減)、経常利益1億1900万円(同80.3%減)、四半期純損益2億5100万円の赤字(前年同期2億5200万円の黒字)となった。アプリ・メディア事業を見てみると、アプリ事業は『古の女神と宝石の射手』などの自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は前年同期比52.8%減となった。また、サムライ・アドウェイズの行っているメディア事業も広告主の出稿意欲が低下したことにより、売上高が前年同期比14.6%減なった。イーライフ