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イーライフのブログ

マルケト、BtoBマーケティングを牽引する複数パートナーと協業し日本市場向けに『Marketo Account-Based Marketing』(Marketo ABM)を本格展開

売上の拡大、収益性の向上、顧客とのエンゲージメントを目指す戦略的なマーケティングを支援。エンゲージメントマーケティングソフトウェアと関連ソリューションのリーディングプロバイダーである株式会社マルケト(本社:東京都港区、代表取締役社長 福田康隆 以降、マルケト)は、日本のBtoB企業向けにマーケティングの成果を最大化させるため、10社以上のパートナーと協業し、『Marketo Account-Based Marketing』(以降、Marketo ABM)を本格提供いたします。『Marketo ABM』は、以下のパートナー様と協業し、日本企業のBtoBマーケティングの成功に不可欠な機能を統合した初のサービスです。本協業を第一弾として、今後ますます、日本のBtoBマーケティングで成果を上げるためのパートナーシップを拡大していく予定です。この協業により、『Marketo ABM』は、日本企業のデータベースを元にターゲット企業を抽出し、顧客データを整理し、顧客企業の分析・予測が可能になります。『Marketo ABM』導入をきっかけに、営業部門とマーケティング部門が連携し、重点顧客を特定、管理、分析し、企業と顧客のエンゲージメントを図るためパーソナライズしたコミュニケーションを図ることができます。『Marketo ABM』を活用いただくことで、重点顧客からの収益の最大化を目指します。今回の協業は、テクノロジーパートナー、サービスパートナー皆様のご協力により実現いたしました。私たちマルケトは、お客様、パートナー様と構築する、強力でオープンなエコシステム 『MARKETING NATION』を通じ、お客様とパートナー様双方の成功、ビジネス成長の加速を支援します。Sansan株式会社、サイバーエリアリサーチ株式会社、株式会社サンブリッジ、シンフォニーマーケティング株式会社、株式会社電通デジタル、株式会社東京商工リサーチ富士通株式会社、株式会社ユーザーベース、マーケットワン・ジャパン、株式会社ランドスケイプなどマーケティングと営業が連携し、「ターゲット」→「エンゲージメント」→「効果の可視化・分析」の3ステップを確実に回します。重点顧客にターゲットを絞る:問い合わせ・商談・購買・ポテンシャルなどあらゆる顧客データと連携し、アカウントスコアリングを活用し、顧客の中から適切な顧客を絞り込むEメール、Web、イベント、ソーシャル、モバイルなど、複数のチャネルにおいて、重要顧客の担当者や意思決定者とエンゲージメントを構築:マルケトのオーディエンスハブで取得した詳細な顧客行動情報を生かして、適切なタイミングで、高度にパーソナライズされたメッセージを提供。効果の可視化・分析:マルチチャネルでのエンゲージメントレベル、パイプライン、収益などの主要指標にわたってABM活動の影響を測定し、その成果を最適化できるよう支援。Marketo ABMの機能を拡張:日本企業の顧客データの充実やB2Bマーケティング戦略立案など、マルケトのLaunchPoint(R)エコシステムパートナーから提供される補完的ソリューションを活用。イーライフ

 

ScentAir(セントエアー)世界的芳香マーケティング企業ScentAirがBrandaromaを買収

芳香マーケティングの世界的大手企業ScentAir(セントエアー)は、急成長する空間芳香マーケティングソリューション市場の有力企業であるBrandaromaを買収した。Brandaromaは英国、米国だけでなくアジアでも手広く営業し、特に香港やマカオ、中国本土、オーストラリアで強みを持つ。米国でBrandaromaの芳香事業はAromaSysのブランド名で販売されている。ScentAirのアンドルー・カインドフラー社長兼最高経営責任者(CEO)は「ScentAirは20年以上、顧客に総合的で最高の芳香マーケティングソリューションを提供するために、適切な人々、顧客サービス、最先端技術に投資してきた。Brandaromaの買収は、この活気ある業界でグローバル・マーケット・リーダーとしてのわが社の立場をさらに広げ、世界中の顧客のより良いサポートに向けて、ScentAirをより素早く、より強く、より敏感にする」と語った。技術が可能にする事業サービスのミッドマーケット・プライベートエクイティの大手投資企業でScentAir株を保有するParthenon Capital Partnersがこの買収を支援している。ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くScentAirは、北南米、欧州、中東、アジアに広がる世界的な販売、供給、サービス網で109カ国の顧客にサービスしている。Brandaroma/AromaSysは世界のホスピタリティー、ゲーミング、小売り、サービス業界の国際ブランド企業と長い取引実績がある。ScentAirのブライアン・エドワーズ最高販売責任者(CRO)は「ScentAirの技術、販路、リソースでの長年の業界専門技術と、Brandaromaの製品供給を組み合わせることにより、わが社はサービス地域を広げ、成長を加速していく」と述べた。IBMとNorthern Trustが、プライベートエクイティファンドおよびサービスの管理性を向上させるブロックチェーン技術の開発で連携していることを明らかにした。IBMによると、「プライベートエクイティ市場に向けたブロックチェーン技術の初の商業展開となった」という。プライベートエクイティ市場は投資家や企業にとって魅力的ではあるが、技術的な投資や革新は近年ほとんどなかった。しかし、サイバー攻撃が日常的に発生する世界で、透明性や効率性、セキュリティの強化が求められており、プライベートエクイティファンドおよびサービスはそうした欠点に対処する必要に迫られている。この問題を解決するため、IBMとNorthern Trustはブロックチェーンに目を向けた。ブロックチェーン技術は仮想通貨などで活用されることが多く、これまで仮想通貨取引を記録する「デジタル台帳」などとして利用されてきた。IBMによると、両社は「Hyperledger Fabric」をベースに「セキュリティの充実した」ブロックチェーンを構築したという。またこの技術は、IBM Blockchainの高度なセキュリティを有するデジタルビジネスネットワークを利用する。このブロックチェーンソリューションは、投資家やファンドマネージャーにより高度な透明性を提供するほか、必要に応じて規制当局にもアクセスを提供する。イーライフ

お客様とのつながりを強固に!メールマーケティングの効果を高めるために知っておきたいこと

カスタマーエクスペリエンスが重要視される今のマーケティング活動において、消費者との関係作りはマーケターにとって最も大事な仕事です。そして日々進化するビジネス環境に即応し広がる顧客タッチポイントをいかに最適化するかは目下の課題といえます。このような状況の中で電子メールマーケティングの持つマーケティング価値はもっとも費用対効果の高いものであるということが明らかになっています。(電子メールマーケティングをうまく活用することで1ドルの投資に対して39ドルもの収益を生むという調査結果もあります。)しかし、変わりゆくビジネス環境において、今のままのメールマーケティングがこれからも価値を生み出し続けることができるでしょうか。答えは否です。既に従来の配信サービス(ESP)では不都合が現れています。では電子メールマーケターはどうすれば良いのでしょうか。本資料は、アドビが米国DMAのメンバー260名以上の電子メールマーケターを対象に調査し、現在利用している電子メールプログラム、既存のESPの課題、そして今後取り組むべき優先事項などをまとめたものです。電子メールを活用し、いかにして顧客との関係をより強固にするか。本資料は皆様のビジネス拡大の一助になれば幸いです。詳細は資料をダウンロードのうえご参照ください。ガートナー ジャパンは2月21?22日に「ガートナー カスタマー 360サミット 2017」を開催した。「顧客エンゲージメントの最新トレンドとビジネスへの影響」と題されたセッションには、ガートナー リサーチ部門 マネージング バイス プレジデントのジーン・アルバレス氏が登壇した。アルバレス氏は人口統計学上のダイナミズム、大都市化、マイクロマルチナショナル (超小型多国籍) 企業の台頭、求められるカスタマーエクスペリエンスの変化が、新興企業群の台頭を呼び起こし、エスタブリッシュメントが優位性を失う可能性を指摘した。新興企業は予測以上に速いペースで古い企業に取って代わる。アルバレス氏はイェール大学リチャードフォスター氏の言葉を引用し「2020年までにS&P企業の75%がまだ聞いたことのない企業になる」と話した。要因となるトレンドにはどのようなものがあるか。アルバレス氏は新興市場を引き合いに出す。「以前はBRICS(ブラジル・ロシアインド・中国)が注目されたが、現在はMINT(メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコ)が注目されている。政治的な不確実性はあるが、成長市場だ。MINTで生まれる新しい中所得層に対して、どう顧客エンゲージメントを生み出すべきか。ネスレはMINTの需要に対応するためネスカフェを一袋で販売している」と語った。イーライフ

NEC、AIを活用しスーパーマーケット向けマーケティング・需要予測製品を強化

NECは、スーパーマーケット向けにAI(Artificial Intelligence)を活用したマーケティングや需要予測に活用可能な製品を提供する。第1弾として、マーケティングや需要予測に関する2種の製品を発売する。これらの製品を活用した実証実験を、ライフコーポレーションと、三越伊勢丹フードサービスが運営するクイーンズ伊勢丹で実施している。併せて、新たにIaaS(Infrastructure as a Service)に対応した本部基幹業務ソフトおよびコンパクトなセミセルフPOS端末を発売する。AIを活用した製品については、顧客の基本的なプロフィールや購買履歴から、顧客の詳細なプロフィールや商品属性(DNA)を、AIを活用して高精度に自動推定する「NEC Marketing Segmentation」を提供する。分析期間・コストを削減し、顧客1人ひとりの趣味や嗜好を踏まえたマーケティングを可能にする。また、過去の商品販売実績や廃棄数、気象予報、キャンペーン情報など多様なデータの相関関係を、AIを活用して分析することで、日配品など商品ごとの販売数を高精度に予測する「商品需要予測ソリューション」を提供する。需要予測に基づいた発注により、欠品防止や廃棄ロス削減、在庫適正化を図れるようにする。NECは、AIを活用したスーパーマーケット向けの製品について、今後3年間で20社への提供を目標にする。基幹業務ソフトの新製品に関しては、多店舗展開に適したWeb型本部基幹業務ソフト「DCMSTORE-MD」について、「NEC Cloud IaaS」やAWSAmazon Web Services)などの各種クラウド基盤サービス上での稼働に対応した新製品を提供する。セミセルフPOS端末については、本体幅358mm、奥行き685mmと省スペース化した「TWINPOS R」を提供する。「Google CloudはAI(人工知能)を民主化する」――。米スタンフォード大学から米Googleに移籍したAI研究者のFei-Fei Li氏は2017年3月8日(米国時間)、米サンフランシスコで始まった「Google Cloud Next 2017」の基調講演でこう語り、AIクラウドの新機能などを発表した。Google Cloud Nextは、Googleが毎年開催するクラウドのカンファレンス。初日の基調講演にはGoogleのSundar Pichai CEO(最高経営責任者)や同社クラウド事業部門のトップであるDiane Greene上級副社長などが登壇したが、新機能の発表は2016年11月にGoogleに移籍したばかりの著名AI研究者、Fei-Fei Li氏が担当した(写真1)。Li氏は画像認識アルゴリズムの開発に必要なデータセットを研究者に提供する「ImageNet」プロジェクトの立役者として知られる。GoogleではAI&機械学習担当チーフサイエンティストを務めるLi氏は基調講演で、AIはより多くの人々に利用されてはじめて、社会や経済に大きなインパクトを与えるものだと指摘した。Li氏は「すべての自動車が自動運転車になれば、渋滞は大幅に減少し、駐車場不足も解消し、都市を根本的に変えていく。AIで重要なのはスケール(規模)だ。誰もがAIを使えるようになれば、社会は大きく変貌する。そのためにはAIの民主化、AIを誰でも使えるようにすることが必要だ」と語り、「それを実現するのがGoogle Cloudだ」と主張した。Google Cloudは「AIの民主化」を実現するために、(1)計算能力(コンピュート)の民主化、(2)アルゴリズム民主化、(3)データの民主化、(4)才能(タレント)の民主化という四つの民主化を進めていくという。計算能力の民主化を実現するために、機械学習に必要なコンピュータ資源をオンデマンドで提供する「Cloud Machine Learning(ML)」を提供する。Cloud MLは2016年9月にベータ版の提供を開始しており、今回サービスが正式版に格上げされた。アルゴリズム民主化のためにGoogleは、ユーザーがアルゴリズムを開発しなくても、画像認識などのAIをアプリケーションに組み込めるようになる各種APIアプリケーション・プログラミング・インタフェース)をクラウドのサービスとして提供している。Li氏は今回、新しいAPIとして動画認識APIである「Video Intelligence API」を発表した。Googleクラウドにアップロードした動画の被写体をAIが認識することで、被写体をキーワード検索で見つけ出せるようになる。AIのAPIとしてGoogleは既に、音声認識の「Cloud Speech API」、画像認識の「Cloud Vision API」、機械翻訳の「Cloud Translate API」、自然言語解析の「Cloud Natural Language API」を提供している。音声認識や画像認識のAPIは米Amazon Web ServicesAWS)や米Microsoftなども提供しているが、データ量が大きく解析するのに大量のマシンパワーを必要とする動画認識のAPIを提供するのは、Googleが初めてとなる。イーライフ

福岡でビーコンを活用したマーケティング情報配信、unerryがNTTデータらと大規模実証実験

ビーコンを使って街中を歩く人にキャンペーン情報などを配信し、その効果を測定する大規模な実証実験が福岡県福岡市で始まる。福岡市の各種店舗、駅、オフィスなどに設置した合計3000個以上のビーコンを使って、約2000人のモニターを対象とした大掛かりな実験となる。実証実験は、近接マーケティングプラットフォーム「Beacon Bank」を提供するunerry(ウネリー)が、NTTデータNTTデータ経営研究所、アイリッジと連携して実施するもの。3月6日から3月末にかけて実施するもので、unerryによれば日本最大の実証実験の規模となるという。実証実験のモニター募集や、クーポン、キャンペーンの情報配信は、西日本シティ銀行、西鉄ストアがパートナーとして参画する。実証実験の流れは、以下の通り。まず、モニターは専用の調査アプリをスマートフォンにインストールする。その後、スマートフォンを持ったモニターが店舗や駅、オフィスなどビーコンの設置された地点の近くを通ることで位置情報ログが記録され、位置情報ログに基づいたクーポンやキャンペーン情報がモニターのスマートフォンに配信される、告知したクーポンやキャンペーンの結果と、ビーコン検知履歴から得られる行動の動線の情報をクロスすることで、位置情報とクーポンやキャンペーンの施策効果の相関を分析する。unerryが提供する近接マーケティングプラットフォーム「Beacon Bank」は、複数の企業が設置するビーコンを横断的に利用してサービス展開を可能にする。これにより、企業をまたいだ数多くのビーコンを実証実験に利用できる。調査アプリにはNTTデータが提供する「ビーコン活用サービス調査アプリ」を利用。ビーコンを使って得られた位置情報ログから顧客像を推察し、親和性が高いと予測されるクーポンやキャンペーン情報を自動的にプッシュ配信する。大規模に顧客行動の履歴と、キャンペーンなどの成果を合わせて可視化する実証実験により、マーケティングの高度化や広域に設置したビーコンネットワークを活用した共同事業の本格導入などを検討していく。ユニアデックスとシーイーシーは、IoT利用促進を目的に協業し、無線LANと仮想ビーコンを活用して屋内外での「人・モノ・設備」の位置や動線を可視化する「位置情報管理ソリューション」の提供を開始する。無線LAN、仮想ビーコンの位置情報APIとシーイーシーの位置情報管理システム「RaFLOW」を連携し、Wi-Fiバイスの位置と動線を取得する。また、シーイーシーの動態分析システム「スマートロガー」と連携して、作業者の動態データ(いつ・どこで・誰が・何を)の収集・分析を自動化する。これにより、業務の見える化や業務効率の最適化を支援する。車両に設置した無線LANタグや作業者が装着したスマートウォッチから取得したデータをスマートロガーで分析することで、従来の紙や映像ベースの作業集計・分析に比べかかる工数を削減する。ストップウォッチやビデオカメラの解析手法に比べ10分の1以上の時間短縮が可能になる。屋内外で途切れなく「人・モノ・設備」の位置、動線、動態情報を収集することができる。無線LANと仮想ビーコンを組み合わせることで、測位距離・測位精度のバラつきを解消する。また、ネットワークの統合管理により、無線LANにおけるセキュリティーの課題、電波干渉を解決する。また、工場・倉庫内の作業員の増減やレイアウト変更、設備配置変更などにも一括管理されたネットワークによりシームレスに対応する。仮想ビーコンにはシスコのCisco Beacon PointとCisco Connected Mobile Experience Cloud Beacon Centerソリューションを採用している。「Beacon Point」からBLEビームを生成して複数の仮想的なビーコンをフロアマップ上に配置する。ビーコンの配置や電波範囲設定などはクラウド上の管理装置から一括管理できる。バッテリー交換も不要で、物理的なビーコン設置に比べ、現場でのメンテナンス作業効率が良いというメリットがある。無線LANと仮想ビーコンの2つの技術が利用できるので、ネットワーク環境にあった位置管理プラットフォームを構築し、最適なセンシング技術の提案、測位方法、測位エリア、電波強度などの設計・分析、収集データの運用・監視、メンテナンスをワンストップで提供する。IoT活用環境として実環境にすでに設置されている無線LANを利用することで、インフラ価値の相乗効果が期待できる。「位置情報管理ソリューション」の提供価格は、約20メートル四方の大きさで200万円(税別)から。製造・物流から医療や商業施設などの業界・業種に向けて、3年間で100システムの導入を目指す。イーライフ

インフルエンサーマーケティングツール「iCON Suite」にインフルエンサーリスト機能が追加

インフルエンサーマーケティングを手掛けるTHECOOは、インフルエンサーマーケティングツール「iCON Suite(アイコンスイート)」に新たに「インフルエンサーリスト機能」を追加した有償のビジネス版を2017年3月1日にリリースした。iCON Suiteは、SNSを横断してインフルエンサーおよびそのファンの性別・年齢データを検索できるツールだ。今回リリースした有償ビジネス版では、起用を検討するインフルエンサーのリストを簡単に作成し、関係者と共有できる機能を追加。この機能追加は、広告主企業・広告代理店のインフルエンサー選定の利便性を高め、工数を削減することを目的としたもの。インフルエンサーリスト機能により、任意のキーワードやフォロワーのデモグラフィック情報を基にインフルエンサーを抽出し、リスト化することができる。また、作成したリストは公開URLで広告主企業、パートナー企業、関係者と共有することができる。よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属の芸人の中には、SNS上で多くのフォロワーを獲得しているタレントがいる。中でも渡辺直美は、Instagramでは日本で最も多い600万人越えのフォロワーを獲得。よしもと芸人のSNSにおけるフォロワー総数は、Twitterでは4,000万人以上、Instagramでは1,600万を超え、国内最大規模となっている。ソーシャルメディアの隆盛をいかしたインフルエンサーマーケティングへの需要が世界中で高まる中、よしもとは、芸人やアイドル、スポーツ選手や文化人など、所属タレントを活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始する。企業の商品・サービスの特性に合わせて、所属タレントがSNS上でエンタテインメント力を活かした情報発信を行い、さらなる効果や波及につながるようサポート。芸人ならではのオリジナリティのある「面白くて」「楽しい」情報発信を行うことで、一般的なSNSプロモーションよりも高い共感を生み、いいねやコメントなどエンゲージメントをより高めることを目指す。事業開始のタイミングでは、Instagramを中心としたマーケティングを行っていく予定だ。東京ガールズコレクション(以下、TGC)を企画・制作しているW TOKYOと渋谷フェイスは、インフルエンサーをユニット化した「TOKYOインフルエンサー」を起用し、企業のPR活動事業を定額制で提供するサービス「TOKYOインフルエンサーBUZZ」を2017年4月より開始すると発表した。このサービスは、TGC公認のインフルエンサーであるTOKYOインフルエンサーが直接店舗に行き、サービスを実際に体験して、その感想をおすすめメニューなどとともにSNSで投稿するというもの。まずは東京都内の美容系店舗にて実施。今後はジャンルを広げていく事も予定している。月額59,800円からの定額サービスとすることで、インフルエンサーを起用しやすくする狙い。投稿者の情報や拡散状況が毎月報告される。イーライフ

 

顧客の課題解決を実践することこそ、日本企業が生き抜くための必須条件だ。『顧客視点の企業戦略』

株式会社宣伝会議(本社:東京都港区 代表取締役:東 英弥)では、『顧客視点の企業戦略 ?アンバサダープログラム的思考-』を2017年3月1日より、全国書店にて順次発売いたします。”顧客視点”が大事、とは、ずいぶんと昔から言われ続けている言葉ですが、あくまで理念や心構え、思想としての言葉にとどまり、具体的な施策や方法論として語られることはありませんでした。しかし、デジタルやネットが社会のインフラとして浸透した今、マーケティング史上初めて”顧客視点”を実践的な施策や方法、具体的な手法として語れる時代がやってきました。本書は、顧客視点を取り入れた施策として成果を上げ、ネスレ日本の事例で話題になった「アンバサダープログラム」の考え方を軸に、マス・マーケティングと対を成す、もう一つのマーケティングの考え方を提示した書籍です。ぜひ、貴メディアにてご紹介いただけますと幸いです。「RECORD STORE DAY」とは、“レコードショップに出向き、アナログレコードを手にする面白さや音楽の楽しさを共有する”年に一度の祭典。2008年4月19日にアメリカでキックオフ、現在は全米700店舗超、全世界21ヵ国、数百を数える独立資本のレコードショップが参加を表明し、アーティストが一体となり、数多くのアーティストのレコード店でしか買えない貴重な作品の限定アナログレコードのリリースやCD、カセット、グッズなどのリリースのほか、世界各地でイベントが開催されている。この祭典を記念して、RECORD STORE DAY JAPAN 2017アンバサダーのスチャダラパーは、昨年発売されたミニアルバム『あにしんぼう』をアナログレコードで発売。また、RECORD STORE DAY JAPANでは、RECORD STORE DAY JAPAN参加店舗でのインストアイベントをはじめ、複数箇所でイベントを予定している。 その他、随時RECORD STORE DAY JAPANホームページでも発表していく予定とのことなので、ぜひご注目いただきたい。イーライフ

ネットPRソリューションを提供するパンセとインバウンドマーケティング事業を推進する24-7、資本業務提携

パンセは「ネットPR」の概念のもと、企業の情報発信を支援するWeb制作会社であり、これまでコーポレートサイトやニュースサイト、キャンペーンサイト、採用サイトの企画からデザイン、CMS構築などの制作を行ってきた。今回、インバウンドマーケティングに関する専門知識と豊富な運営実績を持つ24-7と協業することで、マーケティングオートメーションとCMSを活用したWebサイト構築の新たな知見を有し、さらなるサービスの強化に取り組んでいく事となる。24-7は商品購入までに検討期間を要する商品を扱う企業を対象に、インバウンドマーケティングに基づいた戦略策定からMAの導入・運用、オウンドメディアの制作、コンテンツ制作、分析までワンストップで提供している。本提携により人材面でWebサイト構築の実務を強化するとともに、パンセがこれまで培ってきたネットPRの知見を生かしたオウンドメディアの運営ノウハウを生かして、さらなるサービスの強化に取り組んでいく事となる。今回の業務提携にあたり、2017年3月1日(水)パンセが第三者割当増資により発行した株式の一部を24-7の持株会社である株式会社エル・エム・ジー(本社:東京都中央区代表取締役社長:林 雅之)が取得し、株式会社エル・エム・ジーの出資比率は20%となる。株式会社エル・エム・ジー(本社:東京都中央区代表取締役社長:林 雅之)は,経済産業省が官民連携で推進する国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し,2017年2月24日(金)より,グループ各社全体で毎月最終金曜日の退社時間を15時に変更することを決定いたしました。エル・エム・ジーおよびグループ各社では,「誕生日休暇」や「あたま活性化休暇」など社員の成長を促し,会社を発展するための独自の休暇制度を導入してきました。また,フレックスタイム制度やリモートワーク(在宅勤務)制度,時短勤務制度の活用を推進し,社員一人ひとりのニーズに応じた多様な働き方を支援しています。プレミアムフライデーによる就業時間の短縮は,業務効率化や生産性向上への意識を高め,終業後は勉強会や習い事への参加,子育てや趣味に費やすなど,さらなる社員の成長やプライベートの充実につながると考えています。エル・エム・ジーでは,今後も社員の声を聞きながら,終業後の時間を有意義に活用できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。株式会社エル・エム・ジー(本社:東京都中央区代表取締役社長:林 雅之)は、2017年1月11日付で元楽天株式会社 代表取締役副社長の島田 亨氏を顧問に迎えましたことをお知らせいたします。近年、企業のデジタルマーケティングにおいて、ソーシャルメディアやオウンドメディア※1の重要性が高まる中、日々のオペレーションを効率よく適切に行うことのできるIT人材の不足が課題となっています。当社は、現代の情報消費行動に寄り添う愛されるマーケティング活動(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループです。ソーシャルメディアやWeb制作に関する専門知識と、数多くの経験で培った運営ノウハウをもとに、企業のソーシャルメディアマーケティングやインバウンドマーケティング※2を支援しています。また、昨年はソーシャルメディアマーケティング事業の急成長により、2017年3月期のグループ合計売上高は前期比約170%を見込んでいます。島田氏は、株式会社インテリジェンスの創業メンバーとして同社の成長期を支え、退任後は個人投資家として活躍する一方、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」の代表取締役社長として球団経営に尽力されました。その後も株式会社楽天のアジア事業の統括責任者、代表取締役副社長を歴任するなど精力的に活躍されています。この度、企業経営における豊富な経験と知見をもつ島田氏を当社顧問に迎えることにより、今後拡大するデジタルマーケティング市場においてさらなる成長を目指してまいります。イーライフ

 

電通イージス・ネットワーク、デジタルマーケティングの大学院を開設

電通イージス・ネットワーク(DAN)は2月28日、「TimesPro」と提携し、インド3都市(ベンガルール、ムンバイ、デリー)で、インド初のデジタルマーケティングのポストグラデュエート・ディプロマのコースの提供を開始した。※「TimePro」は、インド最大のメディアグループ「タイムズ・グループ」の教育機関タイムズ・センター・フォー・ラーニングが運営する教育システム。※ポストグラデュエート・ディプロマ取得コースは大学院と同等レベルに分類されるもの。 デジタルマーケティングのキャリアを志望する大学の学部卒業生やすでに就業している人たちを対象としている。インドで急増するデジタルマーケティングのニーズに対応できる人材を育成することを目指す。授業は、週5日、3カ月のフルタイムコースで、講師による講義、実践形式の学習、Eラーニングの授業で構成され、合計450時間の授業を提供する。デジタルマーケティングの第一線で活躍しているDANのアイソバー、アイプロスペクト、WATコンサルト、電通ウェブチャットニー、フラクタルなどのデジタル関連ブランドのメンバーを含む業界の第一人者たちが講師を務め、実際にマーケティングやキャンペーンがどのように実施されているかを体験できる。DANサウスアジアの会長兼CEOのアシシ・バシン氏は「デジタルマーケティングは、広告マーケティング業界で最も急速に成長している分野。デジタルの先駆者であり、エキスパートであるDANは、TimesProと協力し、最新の業界動向に関連したカリキュラムを作成している」 と語った。タイムズ・センター・フォー・ラーニング社長アニッシュ・シュリクリシュナ氏は「デジタルマーケティング領域において卓越した業績を持つDANの協力を得て、次世代の専門家を育成するコースが実現できたことを喜んでいる。コースを修了した学生たちはデジタルマーケティングの分野で専門家として活躍できる」と述べた。ボールドワールドワイド(BOLD Worldwide)は、小売ブランドやスポーツブランド向けの広告を中心に手がけるエージェンシーだ。同社のブライアン・クリスティアーノ氏は、クライアントのために試合やレースなどのスポーツイベントで、Snapchat(スナップチャット)の「ジオフィルター」を利用したキャンペーンを数多く展開している。同社がSnapchatのプラットフォームで実施した広告の額は、合わせて40万ドル(約4500万円)ほどになるという。だが、40万ドルという金額は、Snapchatの親会社であるスナップ(Snap)社にとって、ボールドワールドワイド担当のアカウントマネージャーを置きたくなるほどの額ではないらしい。アカウントマネージャーがいれば、製品トレーニングを受けたり、ベストプラクティスをアドバイスしてもらったり、関連する広告機会を提供してもらったりできるはずだ。「Snapchatはかなり混乱状態にある」と、ボールドワールドワイドのCEOを務めるクリスティアーノ氏はいう。「バイイングの種類は非常に多い。だが、スナップ社へデータについて尋ねたり、同プラットフォームで広告を展開する、ほかのブランドの成功事例やユニークな事例を聞きたいと思っても、担当者に繋いでくれることはほぼない」。これはクリスティアーノ氏だけの話ではない。筆者はこの記事を書くために7名のメディアエージェンシー幹部に取材したが、そのうちの3名からは同じような回答を得た。すなわち、エージェンシー担当者がおらず、価格モデルとバイイングオプションが多岐に渡っていることが、Snapchatでの広告展開に混乱をもたらしているというのだ。一方、それ以外の幹部ら(ほとんどが持ち株会社傘下のエージェンシー幹部)は、いまの状況を企業の成長過程でよく起こることと捉えており、スナップが成熟するまでには時間がかかると考えていた。「たしかに現時点で見ると、Snapchatはほかのソーシャルネットワークと比べてアドオプションの種類が多く、また誤解も多い」と、電通イージス・ネットワーク(Dentsu Aegis Network)傘下のエージェンシー、360iのプレジデントを務めるジャレッド・ベルスキー氏は指摘する。若い企業であるスナップは、GoogleFacebookTwitterといった大手企業の先例に倣い、販売チームを業種別、および国/地域別に編成している。販売チームとアカウントマネージャーが、自動車、テクノロジー、消費者向けパッケージ製品など、自分たちが担当する業界のブランドと連携して広告キャンペーンを展開しているのだ。広報担当者によると、スナップ社は2016年に「大規模な」グローバルエージェンシーチームを社内に設置し、販売チームと緊密に連携しているという。このグローバルエージェンシーチームは規模を拡大しており、チームのメンバーは大手エージェンシーの持ち株会社を担当していると、スナップの担当者は語った。たとえば360iは、スナップ社のエージェンシーパートナーチームに2人の担当者がいる。1人はエージェンシーレベルの仕事を担当し、もう1人はSnapchatのエバンジェリスト兼教育係として、グループレベルの仕事に携わっている。ピュブリシス(Publicis)傘下のチーム・ワン(Team One)とサピエント・レイザーフィッシュ(SapientRazorfish)も、自社の担当者がスナップ社にいる。レアケースとして、(持ち株会社の傘下にない)独立系エージェンシーのRPAにも、業種レベルの担当者とクライアントを限定しないエージェンシーレベルの担当者がスナップ社におり、この2人と仕事をしていると、同社でデジタル戦略担当アソシエイトディレクターを務めるマイク・ドセット氏はいう。ただし、RPAがスナップ社にどれくらいの広告費を支払っているのか、ドセット氏は明らかにしなかった。とはいえ、スナップのエージェンシー担当チームは、FacebookGoogleTwitterと比べて、はるかに小さい規模で運営されていると、この記事の執筆にあたって取材した人たちは語っている。そのため、持ち株会社の傘下にない多くのメディアエージェンシーは、スナップにエージェンシー担当チームが存在することさえ知らない。したがって、そのようなエージェンシーがメディアを購入するには、スナップ社のクライアント担当者とやり取りする必要があると、KBS傘下のソーシャルメディア企業、アテンション(Attention)でプレジデントを務めるトム・ブオンテンポ氏は指摘する。ブオンテンポ氏は、スナップ社のような組織体制では、エージェンシーレベルのやり取りが少なくなるため、誤った情報が生まれやすいと考えている。広告のターゲットを拡大し、アセットのオプションを増やすための取り組みを続けているスナップ社にとって、これはとりわけ大きな問題だ。「スナップ社は、クライアントのための広告購入において、エージェンシーのパートナー、なかでもメディアエージェンシーが果たす役割の重要性を知っているので、今後もエージェンシー担当チームへの投資を続けていくだろう」と、ブオンテンポ氏はいう。「また、IPOが完了すれば、スナップ社は社員の採用をさらに積極的に進めていくだろう。キャッシュフローが潤沢になり、短期間で規模を拡大して広告事業を成長させたいと考えるようになるからだ」イーライフ

 

吉本興業がインフルエンサーマーケティング事業を開始「本気でSNS市場をとりにいく」

吉本興業は2月27日、よしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属する約6000人の芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始すると発表した。企業の商品やサービスを、芸人が自身のソーシャルメディア上で広告として紹介していく。日本有数のエンターテインメント企業である吉本興業がなぜ芸人をインフルエンサーとして活用する事業を始めるのか、またクライアントに提供する効果は何なのか、同社 プロデューサー 永谷亜矢子氏に聞いた。大阪府立成人病センター(大阪市東成区)が老朽化のために大阪市中央区大手前に移転し、25日に「大阪国際がんセンター」として開設されるのを前に、真新しい病院内で4日完成式が開かれた。松井一郎大阪府知事は「がん治療の牽引(けんいん)役として力を発揮してほしい」とあいさつ。同センターの松浦成昭総長らとテープカットし、門出を祝った。外来診療は27日にスタート。がん治療が中心となっているため移転を機に名称を変えるが、従来どおり消化器内科や整形外科など約30の診療科で生活習慣病などの診察・治療も行う。成人病センターは昭和34年に開業。がんによる入院患者数は西日本最多で、老朽化が進み病室も手狭なことから移転・建て替えが決まった。新病院は地上13階、地下2階建て。平成26年から建設工事が行われていた。病床数は以前と同じ500床だが、入院患者1人当たりの病室の広さは1・5倍になり、手術室や化学療法室も拡充した。患者の医療内容や治療結果などの記録をまとめて予防や医療政策、国際共同研究に役立てる「がん対策センター」のほか、切除した病巣の提供を受ける「がん細胞バンク(仮称)」を設立。早期発見や治療成績の向上につなげる新たな診断法や治療法の開発に取り組む研究所も設ける。がん患者のストレス緩和を目指し、吉本興業などと連携して笑いによる免疫力の変化を調べるユニークな研究にも挑戦する。「院内レストラン」では大阪の地元の食材を活用していく。イーライフ