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ii-life2017’s blog

イーライフのブログ

「1984年」再来。テクノロジーによって蘇るディストピア世界でのマーケティング

2017年は様々な意味で「変革の年」になるという気がするのは、自分だけではないでしょう。英国が「EU離脱」を宣言し、米国でトランプ政権が発足したことは、政治の世界だけの話ではありません。これまでデジタルテクノロジーが推進してきた民主化は、ポジティブな文脈において、人々がインターネットでつながり、新しい接点を拡大してきたという「社会のコミュニケーションの活性化」を意味してきました。しかしスマートフォンのようなパーソナルデバイスが普及してくると、誰でも情報にアクセスできるようになった挙句、人々は見たいものしか見なくなるという情報の偏向性も高くなります。だからこそ「広告ブロック」のようなアプリが好まれるだけでなく、そういう人々のコマーシャルメッセージに対するレーダーを回避するために、ステルスマーケティングとして巧妙な形でデジタル情報が氾濫するようにもなりました。そしてトランプ大統領の登場によって、特にデジタルメディアは「オルタナティブファクト」をめぐる政治闘争の場所に変貌したと言っていいでしょう。現代は情報操作されているかどうかも含めて、自身にとって「何が正しいか」という判断が常に求められる状況になりつつあるのです。例えば普段、ニュースの真偽を確かめる際の「正しさ」とは、それが事実か事実ではないか、ということです。ただ芥川龍之介の「藪の中」よろしく、語り部によって視点や内容が異なるのであれば、それは「真実としての事実」ではなく、途端にある側面(一面)から見た事実、つまり「オルタナティブファクト」になってしまいます。特に現代のように情報がハイスピードで大量に流れていく時代では、その情報を吟味する手間やリテラシーを考えれば、スマートフォンのスクリーンをタッチする感覚で感情的な反射のほうが優先されてしまいます。そのような視聴者にとって情報の正しさと偏向性は相乗効果を起こして、ますます自分が見たいもの、聞きたいものだけを信じようとするでしょう。これは食べ物の好みや、服の趣味といった話ならまだしも、多くの人にとって重要であるべき医療や教育、金融、政治などの社会的事実といった領域にまで広がると、途端に世界が違って見えてきます。英国が欧州連合(EU)離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案の審議に遅れが出てきた。議会上院は7日、離脱の最終案を議会に諮ることを義務付ける修正案を賛成多数で可決。法案は13日から下院で再審議される予定だ。メイ政権は3月末までに離脱を通知する方針を堅持しているが、通知は早くても来週以降となる見通しだ。英政府はすでに離脱の最終案を上下両院で諮る方針を表明している。だが、上院ではそれだけでは不十分との意見が相次いだ。英政府がEUと合意なしに離脱する事態になった場合も、議会に承認を求めることを追加で義務付ける修正案を賛成多数で可決した。上院は1日に在英のEU市民の権利保障を求める修正案も可決しており、下院ではこの2つの修正案を再審議する。英政府はこうした修正が離脱交渉の手足を縛りかねないと激しく反発している。デービスEU離脱担当相は7日夜、「失望した」と述べ、与党保守党が過半数を握る下院で修正案の否決を目指す考えを強調した。下院は2月にすでに法案を政府原案通り可決している。下院が上院の修正案を否決した場合、上院が再び修正を求めたりして、審議がさらに長期化する可能性は現時点では低いとみられている。このため政府が目指す3月中の離脱通知は可能との見方が多い。英メディアでは、政府が下院で修正案を否決に持ち込み、法案が成立次第、15日にもEUに離脱を通知するシナリオを描いているとの報道も目立つ。ただ、下院が修正案を可決する可能性もゼロではない。EU市民の権利保障などの修正案には保守党内でも賛成する向きがあり、造反が起きるとの読みもある。下院でも修正案が可決された場合は、メイ政権にとって打撃になりかねない。英フィナンシャル・タイムズによると、英政府は7日の修正案に賛成した保守党の上院議員を政府の職務から解雇したといい、造反に厳しい姿勢でのぞむ姿勢を鮮明にした。離脱通知法案に強く反発する北部スコットランドスタージョン行政府首相は、政府の強硬姿勢を批判し、英国からの独立を問う住民投票を再実施することも排除しない姿勢を強めている。無事3月中に離脱を通知できても、英国内は一枚岩とはいえない状態だ。イーライフ