読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ii-life2017’s blog

イーライフのブログ

LIDDELL(株)、「インフルエンサーマーケティング」引き合い増加を受け、取引企業限定クローズ

インフルエンサーマーケティングを行うLIDDELL株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役:福田晃一、以下リデル) は、インフルエンサーの発信を広報活動等に活用したい企業とのマッチングを図る国内シェアNo.1プラットフォーム「SPIRIT(スピリット)」を運営しております。従来、当社とお取引のある企業様限定で開催していた「インフルエンサーマーケティング・セミナー」をご要望の増加を受け、一般企業様へも開放することと致しました。ソーシャルメディアの隆盛がマーケティングの概念を根底から揺さぶり、企業やブランドはコミュニケーション全体をどう変革していくか?の問いに答え得る組織の在り方にまで改革の着手が必要な時代となりました。SNSによりまたたく間に良い情報も悪い情報も広まり、影響力を持つ一人の発信力の大きさが可視化されている現在。何かを購入する前に検索サイトではなく友人のSNS投稿を検索するという消費傾向もますます増加しています。そんな背景を受け、企業においてもインフルエンサーを自社マーケティングに活用したいというニーズが高まっています。しかしながら、実際のところインフルエンサーを活用するとどういうことが可能なのか、また実態として何が起きているのか、自社で活用するにはどうしたらよいのか、など、依然として適切な理解が難しいのが現状です。日ごろから当社に寄せられる多数のそうしたご要望を受け、これまでお取引先様向けにのみ開催していた「インフルエンサーマーケティング・セミナー」を開放し、より多くの企業活動に貢献することと致しました。インフルエンサーマーケティングを行うLIDDELL株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役:福田晃一、以下リデル) は、インフルエンサーの発信を広報活動等に活用したい企業とのマッチングを図る国内シェアNo.1プラットフォーム「SPIRIT(スピリット)」を運営しております。オープン以来、認定インフルエンサー数、登録企業アカウント数共に順調に推移するなか、インフルエンサーマーケティングにおけるリーディング企業として、社会的影響力をも鑑みた健全性の保守へ着手してまいります。インフルエンサーとは有名人や専門家としてではなく、一般の方が「自分にも手の届きそうな未知の情報を教えてくれる」存在であり、影響力を持つ特定の情報発信者です。従来の情報発信経路が「企業側から個人へ」、という一方向であったのを「より生活者に近い影響力ある個人からコミュニティへ」という新たな流れを創出しました。コミュニティは「共感」で結ばれたより価値観の似ている人同士でつながり、インフルエンサーの発信はダイレクトにコミュニティへ影響をもたらします。それにより、本来企業が真にターゲットと望む属性へ確実にリーチし、ファンの醸成にも貢献しています。当社ではこのインフルエンサーと企業のマッチングプラットフォーム「SPIRIT(スピリット)」を運営し、両者間における需要を公明性のもと適切にシェアしマッチングすることに成功しています。2017年1月現在、「SPIRIT(スピリット)」では、審査を通過したインフルエンサー登録者数1万8000人超、アカウント開設企業数600社を目前とし、今後一層インフルエンサーマーケティングが活況となる見込みから健全性の保守やSNSにおける “エコーチャンバー(共鳴室)”現象にも対応する施策を講じてまいります。インフルエンサーはクリエイティビティに富む自身の情報発信のなかにブランドの広告を挿入する作業をきわめて自然に行います。何かあればすぐにフォロワーが離れてしまうことを熟知しているため、全投稿内容に細心の注意を払ってマネジメントしている、いわばメディアプロデューサーです。また、情報や消費トレンドが常に変動している社会では、企業やブランドがより重視するのは「広める」だけでなく「良い評判を得る」ことです。その激しい変化のなかで定評を形成するのに効果的なコミュニケーション手法が、インフルエンサーの活用とされています。しかし、価値観でつながったコミュニティへの強い影響力を持つインフルエンサーだからこそ、メディアプロデューサーとして高い倫理観を備えることが欠かせません。“エコーチャンバー”現象は、ソーシャルメディアの特徴をとらえた言葉として昨年の米大統領選以降、しばしば登場するようになりました。価値観を同じくする人たちのコミュニティでは、事実であるかどうか以上に共感できるかどうかが重視されます。この特性をポジティブに活用して発展を遂げてきたソーシャルメディアですが、強大な影響力を備えた現在、リスクヘッジを講じることが問われていくものと予測しています。当社では先般、インフルエンサーのステップアップを目し、依頼した企業による評価を可視化できる機能実装を発表いたしました。加えて発信における広告定義や、社会通念上の倫理感を醸成する各種勉強会を開催することで、インフルエンサーの影響力に対する自覚を促してまいります。こうした活動をとおして、業界の健全性にも寄与していく所存です。教育システムはその一環であり、セミナーと認定資格形式で今後展開していく予定です。当社では個人が得意なことを活かし、可能性を最大限に拓くことが企業活動を介し、社会に活気をもたらしていくことを目標に貢献してまいります。イーライフ