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ii-life2017’s blog

イーライフのブログ

電通イージス・ネットワーク、デジタルマーケティングの大学院を開設

電通イージス・ネットワーク(DAN)は2月28日、「TimesPro」と提携し、インド3都市(ベンガルール、ムンバイ、デリー)で、インド初のデジタルマーケティングのポストグラデュエート・ディプロマのコースの提供を開始した。※「TimePro」は、インド最大のメディアグループ「タイムズ・グループ」の教育機関タイムズ・センター・フォー・ラーニングが運営する教育システム。※ポストグラデュエート・ディプロマ取得コースは大学院と同等レベルに分類されるもの。 デジタルマーケティングのキャリアを志望する大学の学部卒業生やすでに就業している人たちを対象としている。インドで急増するデジタルマーケティングのニーズに対応できる人材を育成することを目指す。授業は、週5日、3カ月のフルタイムコースで、講師による講義、実践形式の学習、Eラーニングの授業で構成され、合計450時間の授業を提供する。デジタルマーケティングの第一線で活躍しているDANのアイソバー、アイプロスペクト、WATコンサルト、電通ウェブチャットニー、フラクタルなどのデジタル関連ブランドのメンバーを含む業界の第一人者たちが講師を務め、実際にマーケティングやキャンペーンがどのように実施されているかを体験できる。DANサウスアジアの会長兼CEOのアシシ・バシン氏は「デジタルマーケティングは、広告マーケティング業界で最も急速に成長している分野。デジタルの先駆者であり、エキスパートであるDANは、TimesProと協力し、最新の業界動向に関連したカリキュラムを作成している」 と語った。タイムズ・センター・フォー・ラーニング社長アニッシュ・シュリクリシュナ氏は「デジタルマーケティング領域において卓越した業績を持つDANの協力を得て、次世代の専門家を育成するコースが実現できたことを喜んでいる。コースを修了した学生たちはデジタルマーケティングの分野で専門家として活躍できる」と述べた。ボールドワールドワイド(BOLD Worldwide)は、小売ブランドやスポーツブランド向けの広告を中心に手がけるエージェンシーだ。同社のブライアン・クリスティアーノ氏は、クライアントのために試合やレースなどのスポーツイベントで、Snapchat(スナップチャット)の「ジオフィルター」を利用したキャンペーンを数多く展開している。同社がSnapchatのプラットフォームで実施した広告の額は、合わせて40万ドル(約4500万円)ほどになるという。だが、40万ドルという金額は、Snapchatの親会社であるスナップ(Snap)社にとって、ボールドワールドワイド担当のアカウントマネージャーを置きたくなるほどの額ではないらしい。アカウントマネージャーがいれば、製品トレーニングを受けたり、ベストプラクティスをアドバイスしてもらったり、関連する広告機会を提供してもらったりできるはずだ。「Snapchatはかなり混乱状態にある」と、ボールドワールドワイドのCEOを務めるクリスティアーノ氏はいう。「バイイングの種類は非常に多い。だが、スナップ社へデータについて尋ねたり、同プラットフォームで広告を展開する、ほかのブランドの成功事例やユニークな事例を聞きたいと思っても、担当者に繋いでくれることはほぼない」。これはクリスティアーノ氏だけの話ではない。筆者はこの記事を書くために7名のメディアエージェンシー幹部に取材したが、そのうちの3名からは同じような回答を得た。すなわち、エージェンシー担当者がおらず、価格モデルとバイイングオプションが多岐に渡っていることが、Snapchatでの広告展開に混乱をもたらしているというのだ。一方、それ以外の幹部ら(ほとんどが持ち株会社傘下のエージェンシー幹部)は、いまの状況を企業の成長過程でよく起こることと捉えており、スナップが成熟するまでには時間がかかると考えていた。「たしかに現時点で見ると、Snapchatはほかのソーシャルネットワークと比べてアドオプションの種類が多く、また誤解も多い」と、電通イージス・ネットワーク(Dentsu Aegis Network)傘下のエージェンシー、360iのプレジデントを務めるジャレッド・ベルスキー氏は指摘する。若い企業であるスナップは、GoogleFacebookTwitterといった大手企業の先例に倣い、販売チームを業種別、および国/地域別に編成している。販売チームとアカウントマネージャーが、自動車、テクノロジー、消費者向けパッケージ製品など、自分たちが担当する業界のブランドと連携して広告キャンペーンを展開しているのだ。広報担当者によると、スナップ社は2016年に「大規模な」グローバルエージェンシーチームを社内に設置し、販売チームと緊密に連携しているという。このグローバルエージェンシーチームは規模を拡大しており、チームのメンバーは大手エージェンシーの持ち株会社を担当していると、スナップの担当者は語った。たとえば360iは、スナップ社のエージェンシーパートナーチームに2人の担当者がいる。1人はエージェンシーレベルの仕事を担当し、もう1人はSnapchatのエバンジェリスト兼教育係として、グループレベルの仕事に携わっている。ピュブリシス(Publicis)傘下のチーム・ワン(Team One)とサピエント・レイザーフィッシュ(SapientRazorfish)も、自社の担当者がスナップ社にいる。レアケースとして、(持ち株会社の傘下にない)独立系エージェンシーのRPAにも、業種レベルの担当者とクライアントを限定しないエージェンシーレベルの担当者がスナップ社におり、この2人と仕事をしていると、同社でデジタル戦略担当アソシエイトディレクターを務めるマイク・ドセット氏はいう。ただし、RPAがスナップ社にどれくらいの広告費を支払っているのか、ドセット氏は明らかにしなかった。とはいえ、スナップのエージェンシー担当チームは、FacebookGoogleTwitterと比べて、はるかに小さい規模で運営されていると、この記事の執筆にあたって取材した人たちは語っている。そのため、持ち株会社の傘下にない多くのメディアエージェンシーは、スナップにエージェンシー担当チームが存在することさえ知らない。したがって、そのようなエージェンシーがメディアを購入するには、スナップ社のクライアント担当者とやり取りする必要があると、KBS傘下のソーシャルメディア企業、アテンション(Attention)でプレジデントを務めるトム・ブオンテンポ氏は指摘する。ブオンテンポ氏は、スナップ社のような組織体制では、エージェンシーレベルのやり取りが少なくなるため、誤った情報が生まれやすいと考えている。広告のターゲットを拡大し、アセットのオプションを増やすための取り組みを続けているスナップ社にとって、これはとりわけ大きな問題だ。「スナップ社は、クライアントのための広告購入において、エージェンシーのパートナー、なかでもメディアエージェンシーが果たす役割の重要性を知っているので、今後もエージェンシー担当チームへの投資を続けていくだろう」と、ブオンテンポ氏はいう。「また、IPOが完了すれば、スナップ社は社員の採用をさらに積極的に進めていくだろう。キャッシュフローが潤沢になり、短期間で規模を拡大して広告事業を成長させたいと考えるようになるからだ」イーライフ